ウィキペディア:北京当局へ、封鎖解除を呼びかける

 【大紀元日本8月6日】世界中で利用されているフリー百科事典ウェブサイト「ウィキペディア」を含むウィキメディアの第3回年次総会が8月3日、台北市で開催された。数十カ国から400人以上のウィキメディア利
2007/08/06

北京五輪会場周辺住民、12日間連続座り込み抗議

 【大紀元日本7月28日】2008年北京五輪開催日までカウントダウンする時計が随所に設けられている中、五輪会場の中心になる北京朝陽区原大屯郷大屯村の住民は、すでに12日間にわたり北京「華匯」不動産開発
2007/07/28

新聞社突如の人事異動、当局情報統制の一環か=中国

 【大紀元日本7月23日】中国でもっとも影響力のあるメディアの一つである「民主と法制時報」社は、これまでになかった人事大異動が行われてから、国際社会の関心を引き寄せた。「国境なき記者団」は、これが中国
2007/07/23

香港記者協会:香港返還後、報道の自由が萎縮

 【大紀元日本7月11日】香港記者協会(HKJA)は、香港返還後10年間における言論自由に関する報告をこのほど発表し、香港における報道の自由は徐々に萎縮しており、自己規制が厳しくなる一方であると示した
2007/07/11

米国務院:香港の全面普通選挙を支持

 【大紀元日本7月9日】米国務院の最近の報告によると、香港は中国において最も開放され、かつ自由で発達した地区だが、民主制度の発展は完全ではないとし、早期の普通選挙の実施と政治制度改革の推進を支持した。
2007/07/09

上海メディアのウェブTV、加入者は年内100万世帯に

 上海メディアグループ(SMG)と中国電信(チャイナテレコム)との合弁ウェブテレビ事業「BesTV」は、2007年末までに加入世帯数が約100万世帯に届くと予想している。SMGの幹部が5日に述べた。 
2007/07/06

香港メディアら、ラジオ業界への政府干渉を非難

 【大紀元日本5月2日】香港記者協会や人権監視団体などの組織が4月29日、香港ラジオ業界の「香港・台湾を支える運動」を支持すると表明した。これらの団体は、香港特別行政区政府の公共ラジオサービス検討委員
2007/05/02

メディアを厳しく取り締まることで「調和社会」は得られない=中国人作家ら

 【大紀元日本3月7日】中国共産党イデオロギーを管理する中央宣伝部は人民代表政協委員会を前に、メディアに制限を加えた。しかし、作家やジャーナリスト、メディアを厳しく取り締まることは、必ずしも社会の調和
2007/03/07

子供に関する親の最大の心配事はメディア=米調査

 米調査会社インサイト・リサーチ・グループは5日、子供に関する米国の親の最大の心配事は、セックスや飲酒ではなく、テレビ視聴やインターネット利用に費やす時間の長さであるとの調査結果を発表した。この調査は
2007/02/06

上海市、特殊な地位から転落=カナダメデイア

 【大紀元日本1月26日】中国前国家主席江沢民が政権を握った時代から、上海閥は共産党中央政府に対し影響力を持っていたが、近年、上海市指導者層の腐敗問題の調査が始まってからは、上海市の政治特権は消えつつ
2007/01/26

北京郊外で再び豚コレラ大発生、メディアは報道禁止

香港紙「明報」報道によると、先月末、北京郊外の通州で発生した豚マイコプラズマ肺炎、豚コレラの混合感染が発生したのに続けて、北京の平谷、順義などの郊外地区においても大規模な豚コレラが発生し、このために倒産した養豚場も出現しているという。当地の養豚企業は、感染が発生したことを認めているが、当局は報道を許可していない。北京市農業局官員は、現在調査中であると述べた。
2007/01/16

新唐人韓国公演取消事件: 韓国主要メディア、社説で政府を譴責

 【大紀元日本1月9日】「朝鮮日報」を含む多くの韓国主要メディアは7日、新唐人テレビ(本部・米ニューヨーク)が主催した「中韓民族演芸の夕べ」公演の突然のキャンセルについて社説を発表し、韓国政府が経済利
2007/01/09

台湾:報道自由度は日米を上回る一方、報道信頼度はアジア環太平洋で最下位

 【大紀元日本11月10日】フランスに拠点を置く国境なき記者団は、このほど発表した世界報道自由度ランキングで、台湾の報道自由度は米国及び日本を越えたことを明らかにした。台湾は今回、昨年の51位から43
2006/11/10

中国四川省成都:工場乗っ取りに、定年退職者ら怒りの「座り込み」7ヶ月

 【大紀元日本11月9日】中国四川省成都で大型企業「国営南光機械工場」を定年退職した老工員2000人近くが、7ヶ月間にわたり生活の困難を訴えるとともに、改革成果の恩恵、改正過程中における不正行為につい
2006/11/09

中国最高人民法院:裁判官らにメディア対応の新規制

 【大紀元日本9月16日】中国最高人民法院(日本の最高裁に相当する)は近頃、新規定を公表、人民法院の裁判官や職員はメディアの取材を受けては成らない、あるいは報道で重大な問題について、議論を発表してはい
2006/09/16

大型台風8号:中国南部で大被害、死者6000人に

 【大紀元日本8月21日】中国浙江、福建両省に多大な被害をもたらした大型台風8号(中国語:桑美)は去ったが、国内および香港、台湾を含む多くの外部メディアが相次いで福建省入りし、被害のもっとも深刻な福鼎
2006/08/21

何清漣:中共の海外中国系メディアに対する制御手段

 【大紀元日本8月19日】編集者注:先日、中国上海東方航空公司の機長が、中国に帰国後、中国共産党(中共)政権からの迫害を受けることを恐れ、搭乗勤務で米ロサンゼルス国際空港に到着後米国に政治避難を求めた
2006/08/19

何清漣氏新著「中国の嘘――恐るべきメディアコントロールの実態」、台湾で発刊

 【大紀元日本7月30日】米国在住の中国人ジャーナリスト、社会経済学者・何清漣氏の新書『中国の嘘――恐るべきメディア統制の実態(中文版書名;霧鎖中国)』が、このほど台湾で出版された。同書は「中国人権」
2006/07/30

突発事件応対法案、政権崩壊の兆し=「動向」編集者

 【大紀元日本7月12日】中共政権は現在、「突発事件応対法」の草案を審議している。この法案が通過すれば、突発事件が発生した場合、メディアが中共の許可を得ずに報道することが禁止される。違反者には高額な罰
2006/07/12

中国雲南省:独記者、ダム建設立ち退き問題取材で拘束される

 【大紀元日本7月7日】独誌「ツァイト(die Zeit)」のゲオグ・ブルモ記者=中国駐在=が7月5日、雲南省で怒江ダム建設をめぐり、立ち退きを余儀なくされた住民を取材した際、地元当局の警察に「非合法
2006/07/07

中国国務院:「突発事件対応法」、外国メディアも処罰対象

 【大紀元日本7月5日】中国国務院法制弁公室が3日に明らかにしたところによると、全人代会議に先週提出された「突発事件対応法案」は、国内メディアのみ限らず、外国と香港のメディアも処罰の対象にするものある
2006/07/05

中共当局の腐敗粛正、権力基盤を維持する一手段

 【大紀元日本6月26日】中共当局はこのほど、官僚の汚職・腐敗に対して、系列的な粛正行動を始めたが、専門家は、これらの粛正行動は依然として中共の内部政治闘争の一部に過ぎないと分析している。中共政治構造
2006/06/26

香港メディア人:中国の臓器狩りを非難、報道は公正と良識を堅持すべき

 【大紀元日本5月26日】香港誌「前哨」の最新刊は、中国の秘密収容所で生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出する内幕を報道した。同誌の総編集長・劉達文氏は、このような残忍なことを無視してはならないうえ
2006/05/26

「国境なき記者団」年度報告:中共はアジア民主体制最大の障害

 【大紀元日本5月6日】「国境なき記者団」(本部・パリ)は2日、2006年度報告を発表、中共政権が言論の自由を制限し、中国自体がアジア民主体制の最大の障害になっている事実を指摘した。 報告では、中国国
2006/05/06

胡錦濤に抗議行動の女性記者保釈、記者会見で動機説明

 【大紀元日本4月23日】米ホワイトハウスの前での胡錦濤国家主席の歓迎式典で、胡錦濤の法輪功迫害に抗議した大紀元の女性記者・王文怡(ワン・ウンイ)氏(47)は21日、保釈された。王氏は、法輪功学習者た
2006/04/23

「証明責任」とメディアの信用

 【大紀元日本3月27日】一般的に、証明責任(burden of proof)は、誰かが何かを主張した時、その人は証拠を挙げてこの主張を証明するべきだとする考え方だ。もし一方が他方を告発するのであれば
2006/03/27

中共官僚とメディア、中国民衆の三階層からみた「2005年十大ニュース」

 【大紀元日本2月24日】香港誌「動向」がこのほど、中共の官僚、メディア(もちろん共産党のメディア)、そして民衆の3つの階層毎の「2005年十大ニュース」を発表した。立場が変われば見方も変わるとはよく
2006/02/24

真実を報道し始める中国メディア、対応に苦慮する中共政権

 【大紀元日本1月9日】「すべてを報道する」と提唱する人気日刊紙「新京報」や、庶民の視点から中国の変革を記録する「百姓」誌が去年12月末、中共政権から厳重に「粛清」されたことが明らかになった。現在、中
2006/01/09

台湾、北京当局へメディア統制の緩和を呼びかけ

 【大紀元日本1月7日】台湾行政院大陸委員会の呉_jian_燮・主任委員は12月30日、北京当局に対してメディア統制の緩和を呼びかけた。 一昨年の9月より中共中央宣伝部は、中共に不利益をもたらす関連報
2006/01/07

台湾国民党、3大メディア株式を放出、中共資本参加の疑惑

 【大紀元日本12月30日】台湾の台聨立法院党団は27日、国民党が所有する3大メディアの株式を投売りした件に関して、売却先に中共政権の資本参加している疑惑の件で、国民党に対して質疑した。国民党はこのほ
2005/12/30