米上院は3日、新型コロナウイルス感染症に対処するための非常事態宣言を解除する法案「S.J.Res.38」を48対47の僅差で可決した。法案は民主党が多数派の下院へ送られ、審議される。
2022/03/07
米共和党のビッキー・ハーツラー下院議員は2月16日、「太子党」と呼ばれる中国共産党の高級幹部の子弟とその家族の米国大学への留学を禁止する法案を提出した。
2022/02/17
米共和党下院議員が結成した委員会「チャイナ・ タスクフォース（China Task Force）」の議員らは16日、米交流サイト・ツイッターの最高経営責任者（CEO）に就任したパラグ・アグラワル氏に対し、中国共産党の「悪
米国のドナルド・トランプ前大統領は10日、共和党の資金調達組織である全米共和党議会委員会（NRCC）の会合で、2022年の米中間選挙に向けた党の戦略を概説した。
アメリカ連邦議会下院は22日、首都ワシントンD.C.（以下、特別区）を同国の51番目の州にする法案を賛成216票、反対208票の僅差で可決し、上院に送付した。特別区は民主党支持者が多いため、州に格上げとなれば、新たに民主党の上院議員が2名誕生する可能性が高い。同様の法案は昨年も提出されたが、上院で否決された。
2021/04/23
米ドナルド・トランプ前大統領の盟友であるアリゾナ共和党議長のケリー・ワード氏は1月22日、同議長のポストをめぐる党内投票で対抗馬を退けて再選した。ワード氏は23日、ツイッターでトランプ氏の電話録音メッセージを公開した。同氏の大統領職から離れてから初めての政治発言が公にされた。
2021/01/26
1月5日の米国ジョージア州上院議員決選投票で、民主党が2議席とも確保し、上院で民主党が過半数（議長の副大統領票を含む）を確保した。1月6日にはジョー・バイデンが正式に次期大統領として議会に承認された。これで、大統領は民主党、議会も上院、下院ともに民主党が過半数というトリプルブルーの状態が確定した。日本にとっては悪夢である。
2021/01/13
アメリカでは主要メディアに対する民衆の信用が失墜している。世論調査会社「ギャラップ（Gallup）」が発表した調査報告によると、60%ものアメリカ国民がメディアを信用していないと回答した。なかでもメディアを「全く信用しない」との回答が前年比5ポイント増加して33%になり、最も高い値を記録した。
2021/01/07
フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は12月15日の記者会見で、バイデン氏を 「次期大統領」 と認めてほしいという記者の要請を断った。
2020/12/18
動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。
2020/12/10
大統領就任式両院合同委員会は、バイデン氏を次期大統領と認める決議を否決した。委員会に出席した複数のメンバーが明らかにした。トランプ大統領と共和党は、11月3日に行われた大統領選挙の結果を覆そうと裁判を続けている。
2020/12/10
2020年米大統領選挙の不正行為疑惑が次々と浮かぶなか、ベテランを含む共和党議員の多くは、その様子を傍観している。
2020/12/09
米下院少数党院内総務のケビン・マッカーシー議員（カリフォルニア州選出、共和党）は、選挙以来初めての国会での記者会見で、共和党が選挙で議席を増やしたことに触れ、米国民は社会主義に対して断固反対の姿勢を示したと述べた。
2020/11/16
ソーシャルサイトのフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）は、前副大統領ジョー・バイデン氏の息子に関する大手紙の記事をめぐり、情報拡散を制限する異例の措置を取った。
2020/10/16
米下院議員からなる政策提言組織「チャイナ・タスクフォース」は9月30日、中国共産党がもたらす様々な脅威に対抗するための「包括的な青写真」と題する報告書を発表した。
2020/10/01
米国の民主党と共和党に所属する学生団体のリーダーらはこのほど、国内のすべての孔子学院の閉鎖と、米国の大学における中国共産党の影響力の制止を米政府に求める共同公開書簡に署名した。
2020/05/29
