大学

ニュージーランドの大学の講師は、中国関連の講義を行っている最中、中国当局のスパイとみられる人物に監視・妨害されたと地元メディアに訴えた。授業中、不審な男に罵声を浴びせられた講師もいるという。

米国のハーバード大学は世界の名門大学で、卒業生は各分野で優秀とされ、前途も明るいでしょう。しかし、このような名門大学に進学するためには、多くの努力が必要であり、その努力はあまり知られていません。オハイオ州出身のライトル（Shannon Satonori Lytle）さんは、ハーバード大学に入学する前にお金を稼ぐためにアルバイトをしたり、弟妹の面倒を見たりして、学業と両立させていた様子をSNSで共有し、多くの人に感動を与えました。

オックスフォード辞典によると、セーフスペース（安全な空間）とは「差別や批判、嫌がらせに晒されることのない環境」を指す。これは社会的少数派が安心して自分を表現できる場所であり、言論の自由を追求するのが前提だ。しかし、アメリカの大学に出現したセーフスペースは、その理想を放棄したようである。

米上院は4日、中国当局の対外プロパガンダ機関である孔子学院の米大学での影響力を取り除くための法案、「米国大学への外国資金提供に関する懸念（Concerns Over Nations Funding University Campus Institutes in the United States）」を全会一致で可決した。

英政府は対中強硬姿勢を強めている。同国複数のメディアによると、中国当局の大量破壊武器の製造に協力したとして、英政府は国内の研究者や学者約200人を捜査している。研究者らが『2008年輸出管理令』に違反した場合、最高10年の懲役刑を言い渡される可能性がある。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州議会は近日、同州の高等教育の発展に関する調査報告書を発表した。報告書は、大学が中国と経済的なつながりを持っているために浸透工作の標的になっていると警鐘を鳴らした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）22日付によると、米司法省は現在、米国人学者や研究者が中国の海外ハイレベル人材招致計画「千人計画」への参加を公開した場合、その学者らを恩赦するプログラムを検討している。学者が過去に受けた外国資金を開示すれば、処罰を受ける必要がなくなるという。

米ポンペオ国務長官は12月9日、中国共産党の浸透工作に直面する米大学教育界に向けて「米国が自ら教育しなければ子どもたちは北京からの教育を受けることになる」と警鐘を鳴らした。また、トランプ政権が示した対中強硬路線は、米政府だけでなく他の民主主義国家の長期的な政策の参照になると述べた。

中国の教育部は中国の主要大学37校に対し、今年の秋学期から、中国共産党の指導者である習近平氏の政治理論を学ぶクラスを開設するよう指示した。すべての学生がこの授業を受けなければならない。

中国各地の大学生は、学生だけを対象にした外出制限などのコロナ対策に不満が高まっている。陝西省の西安外国語大学に続き、広東省の広州理工学院や安徽省の合肥工業大学などの学生らもこのほど、学校側に抗議を行った。

米国司法省は9月15日にプレスリリースを発表し、ニューメキシコ州の重要な国立研究所の科学者であるトラブ・ルックマン（Turab Lookman）氏が中国の「千人計画」への参加について隠ぺいしたとして、 9月11日に執行猶予5年と7万5000米ドルの罰金を言い渡した。

米下院議員は8月3日、名門大学6校の学長に対して、外国からの献金や贈答品、協定などを開示するよう書簡を出した。6校が過去5年間に受けた外国献金は1億ドル以上に上るが、詳細はこれまで明かされていなかった。

米司法省はこのほど、オハイオ州の中国出身の研究者を、国立衛生研究所（NIH）から助成金を受けながら、中国の海外ハイレベル人材招致プログラム「千人計画」に加わっていたことを公表しなかったとして、助成金詐欺の罪で刑事起訴した。

米国を必要以上に刺激しないため、中国政府が意図的に引っ込めたキャッチフレーズがある。

米司法省は5月8日、アーカンソー大学の中国系アメリカ人教授である洪思忠（Simon Saw-Teong Ang）を、NASA関連研究資金の提供を申請する際、中国政府や中国企業とのつながりを隠していたとして、通信詐欺の疑いで逮捕した。

米ジョージア州アトランタに住む63歳の元エモリー大学教授で中国系アメリカ人生物学者の男が、虚偽の収入申告を提出した罪で有罪判決を受けた。米司法省が5月12日に発表した。

米国司法省は3月10日、中国共産党が海外高度人材を招へいする「千人計画」に秘密裏に参加していたとして、米国の大学教授を詐欺の罪で刑事起訴した。教授は罪を認めている。米トランプ政権は千人計画について、米国の知的財産が中国本土に渡る窃盗手段とみなしている。

このほど、米司法省はハーバード大学化学部長を、中国政府との関係の通知義務を怠ったとして刑事起訴した。なぜノーベル賞候補にもなる高度な米専門家が、国の重要な知的財産が共産党政権に渡るリスクを顧みず、罠に自ら足を踏み入れてしまったのか。その経緯が、司法省起訴状で明らかにされた。

米国司法省は、中国軍中尉・葉燕青（音訳Ye Yanqing、29）ら3人を、中国政府の代理人であることを通告していないとして、刑事起訴した。3人はすでに米国から出国している。

米フロリダ州選出の連邦議会議員は、地元の大学の研究と知的財産を外国の敵対勢力、特に中国から守る努力を強化しようとしている。

学生たちは無神論、進化論、共産主義のイデオロギーを教え込まれた。アメリカの小学校と中学校では、伝統的な信仰と道徳を破壊する心理操作が行われた。道徳的相対論と現代的概念が教えられ、生命に対する歪んだ考えが注入された。これが、教育のあらゆる分野で適用された共産主義の手法である。そのやり方があまりにも巧妙であるため、人々がその流れを止めることは不可能だった。

家具職人であるハル・タイラーさんは3人の子供を持つ父親である。当時、子供たちに本を読んであげるのが大好きだったハルさんは、3人目の子供ローズちゃんが生まれると、3人を抱えて本を読んであげられないことに頭を抱えていたという。

最近、中国の大学で「学生スパイ」の密告によって処分を受けた教員は相次いだ。北京建築大学は4月、同大の許傳青准教授は昨年9月の授業で、「不適切な日中比較を行った」として処分したと発表した。

昨年秋に米国から始まったセクハラや性的被害告発運動、「＃MeToo」は今中国にも広がった。元教え子の告発をきっかけに、国家重点大学である北京航空航天大学（以下、北航）の著名教授がこのほど停職処分を受けた。中国国内では、大学教職員によるセクハラ問題への関心が高まっている。

ブラジル人のアレクサンドロ・ホセ・ド・シルバさん（79）が妻と共に出席した娘の卒業式。足の不自由なシルバさんが手を使って歩くと、会場からは熱狂的な声援が沸き起こりました。

世界各地に広がった大規模なサイバー攻撃で、中国の多くの大学でも深刻な被害を報告された。攻撃を受けたパソコンでは、学生たちの論文や実験データが勝手に暗号化され、ロックをかけられたため、仮想通貨「ビットコイン」を支払わないと解除されない。適切に対応できなければ、大学生らの卒業にも影響を与える可能性があるという。

日中の教育制度や環境を比較して「150年遅れ」と指摘した文章が話題となっている。これは、留学あっせん業者「百利天下留学」が、言語学習情報サイト「搜狐教育」に投稿したもの。作者は、中国の若者は戸籍制度や大学数のアンバランスのため、受験時の負担が大きかったり、大卒で就職したとしても、出稼ぎ労働者の給与に及ばないなど、日本の条件と比較して、中国教育環境の問題を指摘した。下記はその抄訳。

　中国の大学受験情報サイトによると、中国の学校運営の実態のない「ニセ大学」は2013年以降の調査で400校にのぼることがわかった。ニセ大学は、大学機関をうたったウソのホームページを通じて、若者から金をだましとったり、大学卒業の証書を偽造・販売したりしている。中国国内新聞「法制晩報」が5月19日に伝えた。

【大紀元日本9月9日】中国メディア・中新網などによると、天津大学は５日の入学式を前に、３日は家族のためにキャンバスを開放した。新入生を大学へ送り届けた家族らは、無料で提供された２００張りのテントや同校

【大紀元日本7月2日】中国の大学入試の成績が発表されたばかりだが、今、受験生と両親がもっとも懸念しているのが大学出願だ。　多くの中国の大学は、近年の少子化や不況の影響で学生の獲得競争が激化する中、微博