中国負担の訪中交流に米教育団体が警鐘 日本の現状は

米報告書は、中国共産党が孔子学院縮小後、費用負担付きの訪中交流「YES」を通じて米国の若者に影響を及ぼそうとしていると指摘。日本でも教育・青少年交流が続く
2026/08/17 李思斉