食料品消費税1%へ 自民が減税大筋了承 「実質ゼロ」の公約と、残された財源・外食の壁

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
2026/08/04 橋本龍毅

「社会保障と税の一体改革」に向け 社会保障国民会議が始動

26日、第1回「社会保障国民会議」が開催。物価高や少子高齢化を背景に、給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロといった社会保障と税の一体改革に向けた議論が始動した
2026/02/27 猿丸 勇太