バイデン氏が中共ウイルスワクチンを接種 トランプ氏のワープ・スピード作戦を称賛

米大統領選挙の民主党候補、ジョー・バイデン氏は12月21日、米製薬大手ファイザーの中共ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンの1回目を接種した。米メディアは、同氏の接種の様子をテレビで生中継した。
2020/12/22

スマートマティック社、パウエル氏に不正巡る発言撤回求める 「すべて真実だ」と拒否

電子投票システム大手「スマートマティック(Smartmatic)」社はこのほど、シドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士に、スマートマティックが選挙詐欺に関与していたという発言の撤回を求めた。それに対し、パウエル氏の代理人を務めているリン・ウッド弁護士は同社の要求を拒否した。
2020/12/22

1分以内に「違法」な会議を停止 ビデオ会議大手ズーム、中国当局の指示に従う=米検察

米連邦検察官が12月18日、ニューヨーク市ブルックリンの連邦裁判所に提出した訴状によると、ビデオ通話大手ズーム(Zoom)の幹部は中国当局と協力して、中国国外のユーザーのデータを当局に提供していることがわかった。中国共産党は国内企業のみならず、ズームのような外国企業に対しても、ユーザーを監視し、検閲するよう要求している。
2020/12/22

東京都で新たに563人が新型コロナに感染

[東京 22日 ロイター] - 東京都は22日、新たに563人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。22日時点の重症者は64人(前日は63人)。 (田中志保)
2020/12/22 Reuters

フリン中将「外国諜報機関が米国の選挙を監視していた」「トランプ氏に情報提供できる」

元米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のマイケル・フリン中将は、外国の諜報機関が11月3日の米大統領選を監視していたという情報を得ており、トランプ氏に証拠を提供する用意があると述べた。
2020/12/22

米財務省、「数十件」のメールアカウントがハッキング被害=議員

[ワシントン 21日 ロイター] - 米民主党のロン・ワイデン上院議員は21日に出した声明で、米財務省の数十件のメールアカウントが、米政府機関に大規模なサイバー攻撃を仕掛けたハッカー集団による不正侵入を受けたとの見方を示した。 声明によると、上院財政委員会のスタッフは、財務省へのハッキングがかなりの規模だったとみられ、「実際にどれだけ広範だったのかは分かっていない」との説明を受けたという。 同委の
2020/12/22 Reuters

水際対策の強化を検討、英国などのコロナ変異種拡大受け=官房長官

[東京 22日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は22日午前の会見で、新型コロナウイルスの変異種が英国などで広がっていることについて、日本での水際対策を強化する考えを明らかにした。英国への短期出張後、現在は14日間待機が免除されているが、これを一時停止することなどを検討する。 加藤官房長官は「英国における変異種の問題も踏まえ、関係省庁において水際対策の強化について検討している」と説明、短期出張者の
2020/12/22 Reuters

航空各社、英・NY路線で乗客にコロナ陰性証明義務付け

[ニューヨーク 21日 ロイター] - 英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)、米デルタ航空、ヴァージン・アトランティックの航空各社は21日、英国からニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に向かう路線について、新型コロナウイルスの検査で陰性が判明した乗客のみの搭乗を許可すると発表した。 英国で感染力が強いとされる新型コロナ変異種が拡大していることを受け、米ニューヨーク州のクオモ知事は、英国から
2020/12/22 Reuters

衆院解散時期、コロナ対応が優先と菅首相

内容を追加しました [東京 21日 ロイター] - 菅義偉首相は21日、衆議院の解散時期について、新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先すべきとの見解を改めて示した。TBSの番組収録インタビューで語った。 菅首相は、通常国会中の衆院解散は難しいのではと問われ、「衆院任期が10カ月しか残されておらず、一番大事なのはコロナの問題で、完全に拡大防止てきでないと(解散は)やるべきでない、仕事がしたいと、
2020/12/22 Reuters

米下院委が米厚生長官・CDC所長に召喚状、コロナ対応巡り資料要求

[ワシントン 21日 ロイター] - 米下院監視委員会・新型コロナウイルス小委員会のクライバーン委員長(民主党)は21日、コロナに関する研究報告書への政治介入疑惑を巡り、アザー厚生長官と米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長に対し、30日までに関連文書の提出を求める召喚状を出したと明らかにした。 クライバーン委員長は、同小委がこれまでの調査で入手した資料で、政治任用の職員が10件超の
2020/12/22 Reuters

米、中国当局者に追加ビザ制限 人権侵害の疑い

[ワシントン 21日 ロイター] - 米国務省は21日、人権侵害に関与した疑いのある中国当局者に対し、追加的なビザ(査証)発給制限を実施すると発表した。 トランプ政権は、政権交代を目前に中国への強硬措置を相次いで実行に移している。 ポンペオ長官は声明で、少数民族や特定の宗教を信じる人達などを抑圧した疑いがある当局者に対する措置と表明。「米国はこのような人権侵害に関与する人物の入国は歓迎しないと明確
2020/12/22 Reuters

英の新型コロナ変異種、子どもにも感染しやすい恐れ=専門家

[ロンドン 21日 ロイター] - 英政府の諮問機関である「新型呼吸器系ウイルス脅威諮問グループ(NERVTAG)」は21日、国内で確認された新型コロナウイルスの変異種について、従来のウイルスと異なり、子どもも大人と同様に感染しやすい可能性があるという見方を示した。 NERVTAGの専門家は会見で、英国南部で短期間で感染が拡大し、間もなく全国に広がる恐れがあると指摘。オックスフォード大学の教授で、
2020/12/22 Reuters

米司法長官、特別検察官の任命否定 ハンター氏や不正選挙捜査で

[ワシントン 21日 ロイター] - バー米司法長官は21日、バイデン次期大統領の息子ハンター・バイデン氏の税務に絡む捜査や大統領選で大規模な不正があったとするトランプ大統領の主張を巡り、特別検察官を任命する計画はないと述べた。 バー長官は、連邦政府が11月3日の大統領選で使用された投票機を押収する「根拠はない」とし、選挙で大規模な不正があった証拠はないという見解を改めて示した。 ハンター氏の
2020/12/22 Reuters

米、中国・ロシアの軍関連企業リスト公表 取引制限の対象に

[21日 ロイター] - 米政府は21日、軍と関係があるとみられる中国やロシアの企業のリストを公表した。これらの企業は広範囲の米製品・技術の購入が制限される。 ロイターは11月、米商務省が中国もしくはロシアの軍と関係があるとみられる企業のリスト案を作成したと報道。中国は強く反発していた。 最終的なリストで名前が挙げられたのは103社で、ロイターが11月に確認した草案から14社減った。このうち
2020/12/22 Reuters

ロシア反体制派ナワリヌイ氏、暗殺未遂を独自調査「下着に毒物」

[モスクワ 21日 ロイター] - ロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏は21日、自身に対する暗殺未遂について、関係者を装ってロシアの工作員に電話し、毒物が下着に入れられたとの詳細を聞き出したと明らかにした。 反プーチン派の中心人物の1人であるナワリヌイ氏は、8月に国内線の旅客機で倒れ、その後ドイツに搬送され治療を受けた。ドイツ政府は同氏に対し神経剤「ノビチョク」が使用されたと結論付けた。
2020/12/22 Reuters

米司法省、1988年のパンナム機爆破事件でリビア元情報員を訴追

[ワシントン 21日 ロイター] - 米司法省は21日、1988年のパンアメリカン航空(パンナム)機爆破事件に関与したとしてリビアの元情報機関当局者を訴追したと発表した。 バー司法長官は、この容疑者がリビアで拘束されていることを明らかにし、裁判のため米国に身柄が引き渡されることに期待を示した。 同事件ではパンナム機103便がスコットランド上空を飛行中に爆破され、270人が死亡。犠牲者の大半が米国人
2020/12/22 Reuters

トランプ米大統領、国防権限法案に拒否権行使を表明 「最大の受益者は中国だ」

米連邦議会両院が12月11日に可決した2021会計年度の国防権限法案 (NDAA)をめぐって、トランプ大統領は「中国政府が最大の受益者だ」などの理由を挙げ、拒否権を行使することを明らかにした。
2020/12/21

米実業家「ホワイトハウス顧問らが大統領に譲歩迫る」

米実業家でジャーナリストのパトリック・バーン(Patrick Byrne)氏は、12月18日ホワイトハウスで開催された会議に出席した後、大統領選挙をめぐって、トランプ大統領の顧問らは大統領に対して、結果を受け入れ譲歩するよう勧めていると明らかにした。
2020/12/21

小池都知事、年末年始「外出自粛を」 医療機関の支援を強化

[東京 21日 ロイター] - 小池百合子都知事は21日夕に会見し、年末年始について「命を優先していただきたい。家族でステイホーム」と述べ、買い物や通院を除いて、できるだけ外出を自粛するよう呼び掛けた。 小池知事は「年末年始の過ごし方で1年が決まる。コロナ自粛に疲れたと言っている場合ではない」と語った。 また12月29日から1月3日の間に新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関には、重症患者1人当
2020/12/21 Reuters

中国SMIC、米禁輸リスト指定は「先端技術研究・開発に打撃」

[香港 20日 ロイター] - 中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造(SMIC)は20日、米国の事実上の禁輸リストに同社が指定されたことについて、回路線幅10ナノなど最先端の半導体技術の研究・開発(R&D)にかなりの悪影響を及ぼすとの見通しを示した。 米商務省は18日、SMICやドローン(小型無人機)メーカーの深セン市大疆創新科技(DJI)など中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「
2020/12/21 Reuters

トランプ陣営が連邦最高裁に上告、ペンシルベニア州の判決に不服

トランプ大統領の弁護団は12月20日、大統領選挙の郵便投票に関するペンシルベニア州最高裁の判決に不服があるとして、連邦最高裁に上告した。トランプ陣営にとって、初めての連邦最高裁への提訴となった。
2020/12/21

ユーチューブ、トランプ陣営弁護士の議会公聴会での発言を削除

ドナルド・トランプ陣営弁護団のひとりであるジェシー・ビノール(Jesse Binnall)氏は、動画大手ユーチューブ(YouTube)が、上院国土安全保障・政府問題委員会の不正選挙に関する公聴会における自身の一部発言を削除したとSNSに書いている。
2020/12/21

東京都で新たに392人が新型コロナに感染

[東京 21日 ロイター] - 東京都は21日、新たに392人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。21日時点の重症者は前日から3人減って63人。
2020/12/21 Reuters

6激戦州で共通する不正疑惑 バイデン陣営の操作を示唆=ピーター・ナバロ氏が報告書

ピーター・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)は12月17日、2020年の大統領選挙における主要な激戦州の不正疑惑に関する報告を発表した。ナバロ氏は6つの激戦州には共通する不正疑惑があると指摘した。また、一部の不正の申し出が違法と判断されれば、トランプ氏に有利な結果をもたらすのに十分だと主張した。
2020/12/21

コロナ収束へ、ワクチンに走る世界は正当化できず=ブラジル大統領

[サンパウロ 19日 ロイター] - ブラジルのボルソナロ大統領は19日、自身の見解として、新型コロナウイルス感染の世界的流行(パンデミック)は収束しつつあり、世界がワクチンに走るのは正当化できないとの考えを述べた。大統領は、ワクチン接種を拒否している。 新規感染の動向にパンデミック収束の兆候は見られず、ここ数日、ブラジルを含め複数の国で過去最多の1日当たり感染者数が記録されている。 大統領は、「
2020/12/21 Reuters

カナダが英からの旅客機乗り入れ禁止、コロナ変異ウイルス拡散抑制で

[トロント 20日 ロイター] - カナダ運輸省は20日、パイロットらに対し、英国からの旅客機乗り入れを禁止すると通知した。新型コロナの変異ウイルス拡大抑制のため、複数の国が相次いで英国からの渡航を禁止している。 通知は、貨物輸送機と安全上の理由で着陸する航空機は対象外としたうえで、この措置は「航空の安全と公衆保護のため必要」と説明した。 ハイデュ保健相はツイッターで、首相と同相含む閣僚らが20
2020/12/21 Reuters

中国軍、空母「山東」が台湾海峡通過と発表 南シナ海で訓練

[北京 21日 ロイター] - 中国海軍は21日、同国の最新空母「山東」を核とする艦隊が20日に、南シナ海での定期訓練に向かう途中に台湾海峡を通過したと発表した。台湾は通過を監視するために軍部隊を動員した。 中台間の緊張はこのところ高まっている。 1日前には米艦艇が台湾海峡を通過している。中国軍は、米艦を監視したと表明していた。 中国海軍は、南シナ海での訓練は年間計画で予定されていたと説明。「今後
2020/12/21 Reuters

国内でウイルス変異は確認されていない、英国とも情報交換=加藤官房長官

[東京 21日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は21日、閣議後の会見で、英国において新型コロナウイルスの変異が確認され、変異種は感染力がより強い可能性があるとされていることについて、国立感染症研究所によれば、国内では現時点で変異は確認されていないと述べた。現在、ウイルスの変異については、世界保健機関(WHO)や英国と緊密に情報交換しているとした。 欧州各国は相次いで英国からの入国を禁止する措置を
2020/12/21 Reuters

ジョージア州、郵便投票の署名監査を州全体で実施へ

ジョージア州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官は12月17日、州の159の郡全てで郵便投票の署名監査を行うと発表した。
2020/12/21