夏休みに向けた日本への団体旅行の募集を再開していた中国の国有旅行会社が、突如として募集を停止したことが明らかになった。複数のメディアが報じた。

今回の募集停止は日本メディアによるツアー再開の報道が拡散した直後の異例の対応であり、背後には中国共産党（中共）政府からの急激な「圧力」があったとみられる。

対象となったのは、中国の国有観光大手「中国旅遊集団」の関連会社などが企画した、7月および8月の夏休みシーズンに出発する6泊7日の日本ツアーだった。東京や大阪などを巡るこのプランには、6月18日から19日昼の時点ですでに複数の申し込みが入っており、直近では8月1日出発の日程も案内されていた。

しかし、19日の夕方から20日にかけて、同社のウェブサイト上の表示が突如として「販売終了」や「販売停止」へと切り替わったという。これにより、すでに申し込みが済んでいたツアー自体も取り消し（キャンセル）となる可能性が浮上している。

この急転直下の事態は、日本ツアー再開の動きを日本のメディアが報じ、それが中国国内のインターネット等で拡散された直後に発生した。

背景には、政治的な緊張による日中関係の悪化がある。昨年11月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁以降、中共政府は日本への渡航自粛を呼びかけており、国内の大手旅行各社に対しても日本行きビザ申請数を減らし、訪日客を従来の6割まで減少させるよう指示を出していた。事実、日本政府観光局のデータによると、2026年1〜5月の中国人訪日客数は前年同期比で56.2％の大幅減となっている。