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［ローマ　１８日　ロイター］ - イタリアのコンテ首相は１８日、クリスマスと新年の休暇の大半に全国でロックダウン（都市封鎖）を導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を食い止める狙い。 新しなルールでは、生活に必須でない店舗は２４─２７日、３１─１月３日、同５─６日に閉鎖される。これらの日は仕事のほか、通院や緊急の場合のみ外出が許される。 コンテ首相は「専門家は、クリスマスの間に感染者が

［ヨハネスブルク　１８日　ロイター］ - 南アフリカ保健相は１８日、国内で新型コロナウイルスの新たな変異種が検出されたと明らかにし、感染拡大第２波はこの変異種により引き起こされているとの見方を示した。 新型ウイルスの変異種は１４日に英国で報告されたばかり。 ムキゼ保健相は「新型ウイルスの変異種が確認された。『５０１．∨２』と呼ばれており、南アフリカ国内で科学者が検出した。現在の第２波はこの変異種

米連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ首席判事が最高裁の一室で他の8人の判事を怒鳴りつけ、激戦4州に対するテキサス州の選挙訴訟を受理しないよう求めたという報道に対して、最高裁の広報担当者は反論した。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英ジョンソン首相は１９日、感染力が従来のものより最大で７割高いとみられる変異種の新型コロナウイルスが広がっているとして、首都ロンドンを含むイングランド南東部に事実上のロックダウン（都市封鎖）を再導入することを発表した。 ジョンソン首相は、コロナ対策を政府に提言するクリス・ホウィッティ医師とともに会見し、変異種にもワクチンは有効と説明。致死率も重症化率ももともとの

時は元禄15年12月14日。赤穂四十七士が吉良邸に討ち入った。

美人計。美女を送り込み、敵将を籠絡させて自軍の勝利を得る。

「過去最多」が続く。日本のコロナウイルス感染者のことである。

［プラハ　１８日　ロイター］ - スロバキアのマトビッチ首相は１８日、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同首相は先週ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席。向こう数日間のイベントを全てキャンセルし、１０日間の自主隔離に入った。 マトビッチ首相は４７歳。フェイスブックに陽性反応結果を投稿した。ただ症状の有無について明らかにしていない。 仏大統領府は前日、マクロン大統領が新型

［ソウル　１８日　ロイター］ - 米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、首都平壌の南西にある降仙（カンソン）の施設で核兵器製造のための部品が製造されている可能性があるというリポートをまとめた。 この施設を巡っては、アナリストチームが核兵器用に濃縮ウランをひそかに製造している可能性があると、２０１８年に初めて特定していた。 ロイターが１８日の発表前に確認した３８ノースのリポートによると、ウラン

［チューリヒ　１８日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型コロナウイルスの起源を調査するため、ＷＨＯが率いる国際調査団が来年１月第１週に中国を訪れると明らかにした。 ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は記者会見で、国際調査団は昨年１２月に世界で初めて新型ウイルス感染症が確認された湖北省武漢市を訪れると表明。「調査団員のビザ取得などの作業が続いているため、具体的な

国家情報長官室 （ODNI） によると、情報局は2020年大統領選挙の期間中、外国の脅威についての調査報告書について、大統領令により定められた提出期限である12月18日には間に合わないが、1月には提出できる見込みだという。12月17日付の声明で明らかにした。

北京市昌平区崔村鎮にある高級住宅街「香堂文化新村」は最近、当局による強制的な取り壊しに遭い、住民はハンガーストライキなどを通じて抗議活動を行っている。

米インド太平洋司令部によると、中国人民解放軍は12月14～16日に予定された、オンライン形式の軍事海上協議協定 （MMCA） 作業部会会議の参加を拒否した。

中国経済学者で北京大学国家発展研究院の院長を務める姚洋氏はこのほど、中国国家統計局が公表した失業率は不正確で、中国の失業者は約1億人いると指摘した。

米上院の国土安全保障・政府問題委員会は12月16日、大統領選挙の投票不正をめぐって初めて公聴会を開いた。約3時間にわたり開催された公聴会で、同委員会の与野党議員は意見が強く対立した。

［シンガポール　１８日　ロイター］ - シンガポールで１８日、妊婦が新型コロナウイルス感染症に罹患しても、重症化のリスクは一般の人より高くないとの研究結果が公表された。 罹患した妊婦から生まれた赤ちゃんが新型コロナウイルスに対する抗体を持っていることも明らかになった。 また母親から赤ちゃんに新型コロナが伝染する事例もなかったという。 調査は１６人の女性を対象に実施した。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、

米拠点シンクタンク・国際政策センター（Center For Global Policy、CFGP）の調査によると、中国政府の強制労働と移送により、少なくとも57万人のウイグル人が新疆地方の綿花収穫に従事している。

［シドニー　１８日　ロイター］ - 米政府は、太平洋島しょ国で進められている海底ケーブル事業に中国企業が参加することに対して、安全保障上の懸念を強めている。事情に詳しい２人の関係者がロイターに明らかにした。 関係筋によると、このプロジェクトは、ナウル共和国、ミクロネシア連邦、キリバス共和国の通信環境を改善するため海底ケーブルを敷設するもので、世界銀行とアジア開発銀行が支援している。事業規模は

［東京　１８日　ロイター］ - 防衛省は１８日、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継を開発するに当たり、米ロッキード・マーチンから技術支援を受けると発表した。三菱重工業が主体となって機体を開発し、Ｆ３５やＦ２２などステルス機の開発実績があるロッキードはシステム統合などで協力する。 現行のＦ２は２０３５年ごろから退役が始まる見通しで、防衛省は後継機開発のまとめ役として１０月に三菱重工と契約。米英の軍需企業の

CBSニュースの上級調査特派員、キャサリン・ハーリッジ氏によると、米国のジョン・ラトクリフ国家情報長官は、大統領選への外国の干渉に関する報告書を来月提出する予定で、報告書には中国、イラン、そしてロシアによる干渉が記されているという。

［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日の閣議で、自衛隊の新たな装備として長射程の巡行ミサイルを開発することを決定した。相手の作戦拠点を狙う敵基地攻撃能力にも転用できるが、岸信夫防衛相は記者会見で、「南西地域の島しょ防衛のために必要な装備」と強調した。 新たな長距離ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導ミサイル」を改良して射程を伸ばす。地上配備型だけでなく、航空機や艦艇からも発射可能な

フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は12月15日の記者会見で、バイデン氏を 「次期大統領」 と認めてほしいという記者の要請を断った。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ブルイエット米エネルギー長官は１７日、重要国防施設に電力を供給する企業が、中国から基幹電力製品を調達することを禁止する行政命令に署名した。サイバー攻撃などに対する米国の電力インフラの安全を維持するためとしており、トランプ政権の任期切れ直前の来年１月１６日に発効する。 エネルギー省の発表によると、対象となるのは電圧６９Ｋｖ以上で送電する企業。調達や輸入、移転、

［東京　１８日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは１８日、日本における新型コロナワクチンの製造・販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。日本で新型コロナワクチンの承認が申請されるのは初めて。ファイザーによると、日本での治験は２回目の接種が完了しており、来年２月までに結果がまとまる見込み。 日本政府はファイザーとの間で、来年６月末までに１億２０００万回分（６０００万人分）のワクチン供給を受

米フォックスニュースは、ジョー・バイデン氏の息子であるハンター・バイデン氏と中国華信能源の葉簡明会長の間で交わされた電子メールを入手した。メールの中で、ハンター氏は「バイデン家を代表して」、葉氏に対して、二人が設立した合弁会社への1000万ドルの出資金を「迅速に送金する」よう催促していた。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国政府は１６日、イランの石油化学製品輸出を支援しているとして、中国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に拠点を置く複数の企業に制裁を科した。 米財務省は、今年に米国が制裁を科した香港拠点の衆祥石化（Triliance Petrochemical）によるイラン石油化学製品の輸出を手助けしたとして、４社をブラックリストに掲載したと発表した。 ４社は中国に拠点を置く

［モスクワ　１７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１７日の記者会見で、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を巡る毒殺未遂事件について、ロシアの情報機関が関与したという説は米国による陰謀で、ナワリヌイ氏は標的になるほどの重要人物ではないと述べた。 反プーチン派の中心人物であるナワリヌイ氏は、８月に国内線の旅客機で倒れ、その後ドイツに搬送され治療を受けた。欧州３カ国での検査で神経剤「ノビチョク

12月11日、アメリカの最高裁判所は大統領選に関するテキサス州の訴えを退けた。これに対しトランプ大統領は、最高裁判所には勇気と知恵がなく、落胆したとコメントした。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」のインフラ計画のために融資を受けた12カ国は現在、中国と債務契約の再交渉をしている。これらの国が結んだ計18件の契約は総額280億ドル（約2兆8855億円）に及ぶ。専門家は、中国が再交渉できなければ、新興国市場の債務危機が集まる中心地になりかねないと考えている。

中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。中豪関係の悪化で、中国当局が豪産石炭の輸入を禁止したことが背景にあるとみられる。