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［ワシントン　２３日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を巡り、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２３日、民主党議員と会談し懸念解消に努めた。 トランプ大統領や共和党は年末までの議会批准を目指しており、、民主党が採決を遅らせていると批判している。 関係筋によると、ライトハイザー代表ら貿易担当当局者は２３日に

［北京　２４日　ロイター］ - 中国共産党は、第１９期中央委員会第４回全体会議（４中全会）を１０月２８─３１日に開催する。国営新華社通信が２４日、伝えた。 全体会議は、主要政策などを討議する党の重要会議で、通常は毎年秋に開催される。ただ昨年は、米国との貿易戦争激化や経済減速を背景に、指導部内で見解の相違があるのではないか、との憶測が広がるなか、全体会議は開催されなかった。前回の全体会議が開催

［上海　２４日　ロイター］ - 中国政府は冬季のスモッグ対策として、北京など北部の２８都市に対し、今年１０月から来年３月までに微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の平均濃度を前年同期から平均で４％下げるよう命じた。 ただ、目標は当初案の５．５％削減から引き下げられたほか、京津冀（北京・天津・河北）地域では同濃度が前年同期比で６．５％上昇している。 景気減速を背景に、中国政府の大気汚染対策が後退

［北京　24日　ロイター］ - 中国レアアース産業協会のウェブサイトに24日掲載されたリポートによると、北朝鮮はソーラー発電所への投資と引き換えに中国にレアアースの採掘権を付与することを計画している。 慢性的な電力不足を緩和することが狙い。中国は世界最大のレアアース生産国だが、北朝鮮にも豊富なレアアース資源が眠っているとみられている。 リポートでは、北朝鮮に発電容量250万キロワット時のソーラー

香港政府が進めた犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の発端となった殺人事件の容疑者の男は、別の罪で服役中だったが、23日釈放された。同事件が起きた台湾の蔡英文政権は22日の記者会見で、男の身柄引き渡しを香港政府に求めたとし、香港に捜査関係者を派遣すると発表した。香港側が23日台湾政府の訴えを拒否した。

［ヒューストン　２３日　ロイター］ - 米国時間の原油先物価格は大幅に上昇し、清算値は約２．５％高となった。米原油在庫が予想外に減少したほか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などによる一段の減産見通しなどが背景。 米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）がこの日発表した週間石油統計によると、先週の米原油在庫は１７０万バレル減少。精油業者が生産を増やしたほか、原油輸入が減った。予想では２２０万バレル増

［ピッツバーグ／ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、ピッツバーグで開かれたエネルギー関連のイベントで、温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定からの離脱手続きを進めると改めて断言した。 トランプ大統領は１１月４日から国連に対してパリ協定離脱を通知することが可能となる。実際の離脱は通知から１年後となるため、今月４日に通知すれば、離脱は次期大統領選の投開票が行われる２０２０年１１

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）が２４日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済み前期比で０．４％増と、第２・四半期の１．０％増から伸びが鈍化し、市場予想を下回った。 ロイターがまとめたエコノミスト２６人の予想は０．５％増だった。 輸出に安定化の兆しがみられたものの、国内支出が落ち込み、全般的な見通しに影を落とす内容となった。 輸出は４．１％増で、２．０

［オスロ　２３日　ロイター］ - 国際海底機構（ＩＳＡ）のロッジ事務局長は、海底資源の開発を可能にする国際規則が来年策定されれば、中国がトップを切って探査に乗り出す公算が大きいとの見方を示した。 スマートフォンや電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの需要に加え、供給多様化の必要性を背景に、ニッケル、銅、コバルト、マンガンを含む多金属団塊などの海底資源の開発を求める声が高まっている。 ＩＳＡは探査段階

［２４日　ロイター］ - ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て発行体格付け「Ａ１」と、自国通貨建てシニア無担保債務格付け「Ａ１」を確認した。見通しは引き続き安定的。 日本の財政・債務指標は、人口動態の厳しい状況が和らぐことで、今後数年で安定すると予想。２０２０年代半ばから３０年代にかけて圧力が大きく高まる前に、政府が新たな施策を実施し財政を強化する機会

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国検察は２４日、チョ・グク前法相の妻で大学教授のチョン・ギョンシム氏を逮捕した。逮捕はチョ氏の家族の投資や子供の大学入学を巡る捜査の一環。 ソウル中央地裁が逮捕状の請求を認めた。国内メディアによると、逮捕容疑は文書偽造や不正な金融投資など。 チョン氏の弁護士は、逮捕容疑は事実無根だと主張している。 チョ氏は先週、就任から約１カ月で法相を辞任。同氏を任命を巡っては

［ワシントン／リヤド　２４日　ロイター］ - 世界銀行が２３日発表した最新のビジネス環境ランキングによると、中東湾岸諸国が順位を前年から大幅に上げる一方、中南米諸国は全般に低迷した。１位は４年連続でニュージーランド。 前年からの順位の上昇が大きかったのはサウジアラビア、ヨルダン、トーゴ、バーレーン、タジキスタン、パキスタン、クウェート、中国、インド、ナイジェリア。 中東湾岸諸国では経済の多様化に向

香港の民主運動では、警察による催涙弾や高圧放水といった、デモの強制制御がたびたび伝えられている。こうした威力的な鎮圧にも関わらず、参加者たちは2014年の雨傘運動による分裂と大衆の不支持を教訓に、「非暴力と平和的」をモットーに掲げ、デモ参加者へ団結と平静さの維持を呼び掛けている。

藤原敏行は、平安時代前期の歌人，書家です。書は空海に並ぶと言われるほどの書道の大家でもあり、立派な人だと思いきや、『宇治拾遺物語』では、食い気と色気にほだされて地獄に落ちた様子が描かれています。

子供を持つ親でも、人間です。感情的になって喧嘩をしてしまうこともあります。しかし、多くの親が、子供の前で夫婦喧嘩をすることが子供にストレスを与えているということを知りません。

［ソウル　２４日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２４日、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が親密な関係を維持している、とする北朝鮮政府の声明を伝えた。ＫＣＮＡによると、金委員長は数日前に「トランプ大統領との関係は特別だと述べた」という。 米朝両国は１０月初めに再開した北朝鮮非核化を巡る実務者協議が物別れに終わり、北朝鮮側は米国が「古い見方と態度」をやめないと非難

［モスクワ／アンカラ　２３日　ロイター］ - ロシアとトルコが２２日にシリア北部のクルド人勢力の退去で協力することで合意したことを受け、２３日はロシア憲兵隊がクルド人勢力の要衝の１つであるコバニに到着した。ロシア政府はクルド人民兵組織「人民防衛部隊（ＹＰＧ）」に対し、シリア北東部の国境地帯全域から退去しなければ、トルコによる一段の軍事作戦に直面すると警告している。 トルコのエルドアン大統領とロシア

チャンネル登録者数1億人を突破した、スウェーデン出身のユーチューバー、PewDiePie（ピューディパイ）さんは最近の動画で再び中国を批判した。

日本の保守派は、しばしば左翼のことを「お花畑」と揶揄する。しかし、正しい政策を論理的に語れば人々に理解してもらえるという保守派の信仰もまた、幻想である。

［香港　２３日　ロイター］ - 香港立法会（議会に相当）は２３日、大規模デモの発端となった逃亡犯条例改正案を正式に撤回した。 ただ改正案の撤回は、デモ参加者が求める「５大要求」の１つにすぎず、抗議活動が収束する可能性は低い。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、５大要求のうち普通選挙の導入や抗議活動で訴追されたデモ参加者への恩赦などは、自らの権限外だと主張。 デモ参加者は、林鄭長官の辞任やデモ隊に

9月に台湾と断交し北京と国交を結んだソロモン諸島では最近、地方政府が相次ぎ合意を締結している。豪紙は、一部の島を75借り入れる契約を進めているという。いっぽう、2番目に大きなマライタ州のスイダニ州長は契約について「利子の付かない」助成金のみを受け入れるとNZのメディアに語った。

［バグダッド　23日　ロイター］ - エスパー米国防長官は23日、イラクの首都バグダッドに到着した。シリア北東部から撤収した米軍部隊がどれだけの期間イラクにとどまるのか問われる可能性がある。 イラク軍は22日、シリア撤収の一環としてイラクに移動した米軍部隊について、駐留する許可はなく、移動のための通過のみが可能だとした。 エスパー長官は当初は記者団に対し、シリアから撤収する米軍部隊がイラク西部に向

［北京　２３日　ロイター］ - 中国国営テレビの中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は２３日、米プロバスケットボール（ＮＢＡ）のシーズン開幕戦を放映しなかった。 ＮＢＡの独占ＴＶ放映権を持つＣＣＴＶはスポーツチャンネルで、レギュラーシーズン初戦のトロント・ラプターズ対ニューオーリンズ・ペリカンズ戦を放映しなかった。また、この日２番目の試合のロサンゼルス・レイカーズ対ロサンゼルス・クリッパーズ戦も放映せず、代

中国の劉鶴副首相が率いる代表団は、今月10日と11日米ワシントンで、13回目の米中通商協議に出席した。米メディアは、劉副首相一行が中国当局の専用機ではなく、民間航空機を利用したことに注目した。共産党内部は米中の貿易交渉をめぐって、依然に争いを続けているとみられる。

［東京　23日　ロイター］ - 日本貿易振興機構（ジェトロ）の香港事務所などが日系企業に対して行った実態調査で、香港での抗議活動が業績悪化の直接的な要因になっていると回答した日系企業が約4割に上ったことが分かった。 調査実施期間は9月11―24日で、香港で活動する日本企業や日本人経営の飲食店など計580社が対象。163社から有効回答があった。 1―8月の業績が「悪化している」もしくは「大幅に悪化

［ウェリントン　23日　ロイター］ - ニュージーランド最大都市オークランド市で22日、建設中のコンベンションセンターで大規模火災が発生した。23日も消火活動が続いているが、市中心部には煙が立ち込めている。道路は封鎖され、周辺に勤務する人達の立ち入りも禁止されている。 コンベンションセンターはカジノ施設の一角にあり、来年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）開催に合わせて建設が進められている。

［２２日　ロイター］ - 超党派の米上院議員団が２２日、米連邦政府職員の年金基金を運用する連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）宛ての書簡で、中国企業を含むＭＳＣＩの株価指数に連動する運用方針を転換するよう改めて要求した。運用方針を変えなければ、中国政府に支配されている企業に米連邦政府の年金基金が資金を提供することになると警告した。 書簡は上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）と

Karin Strohecker　Tom Arnold ［ロンドン　18日　ロイター］ - トルコはシリア北部の軍事作戦を5日間停止することで米国と合意したが、トルコが今後の作戦を継続できるかどうかは、戦場と離れた外為市場の動き次第かもしれない。 トルコの通貨リラは、西側諸国、特に米国との地政学関係に翻弄され続けている。昨年は米国による制裁の影響で30％も下落し、輸入と外国からの投資に依存する

［東京　23日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は23日の衆院内閣委員会で、日本経済はまだ「完全にデフレ脱却した状況にはない」として、「賃上げを含めデフレ脱却にしっかり取り組みたい」と述べた。安藤裕委員（自民）への答弁。 西村再生相は、アベノミクスによりデフレではない状況を作り出すことができたものの、「デフレ脱却と判断するには再びデフレに戻ることがないことを確認する必要がある」と指摘した。

9歳を迎える前に母親を脳の病気で亡くしたイザベラは、父親のフィリップと暮らしていました。父親は近所のコンビニで毎日忙しく働いていて、子供たちの世話を見る時間がほとんどありませんでした。