大紀元英語版がこのほど入手した内部文書によると、中国国営メディアの国際部門は、一部の米国支局の従業員に対して、思想統制を行い、気功グループ、法輪功学習者と距離を置くよう命令した。
2021/12/04
来年2月4日の北京冬季オリンピック開催まで日が迫るにあたり、米国の超党派議員たちは改めて中国共産党による臓器強制摘出など人道に対する罪の重さを強調し、各国が人権問題において強い姿勢で臨むよう呼びかけている。
香港政府は2日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連の個人情報を記録する中国共産党式「健康コード」の運用を10日から開始すると発表した。現在の21日隔離措置を免除し、隔離なし往来の再開をめざすとしている。人権弁護士など
米議会の超党派組織は、北京五輪開催まで、毎日1人ずつ、中国政府に投獄されている政治犯について紹介していくプロジェクトを開始した。
2021/12/03
新型コロナウイルス変異株「オミクロン」が11月30日、国内でも初症例が報告されるなど世界的な流行の兆しを見せる中、同ウイルスに対する関心が高まっている。
6月に廃刊になった香港紙・リンゴ日報（蘋果日報）の社員と創業者らに、今年の「自由のための金ペン賞」が授与された。
2021/12/03
ロナルド・レーガン大統領財団研究所が1日に発表した安全保障関連の世論調査で、米国人の52％が「中国を最大の脅威」と考えていることが分かった。2018年の同調査の回答率から、31％の増加となった。
英国情報機関、秘密情報部（MI6）のリチャード・ムーア長官は11月30日、中国当局とロシアが量子コンピューティングや人工知能（AI）などの技術の取得に莫大な資金を投じ、研究開発に取り組んでいると警告した。
2021/12/03
安倍晋三元首相は1日、中国が軍事的な冒険を続ければ「経済的自殺への道」を歩むことになると警告し、中国共産党指導部が「判断を見誤まらないように」日本は確固たる意志を示すべきだと訴えた。成熟した民主主義と普遍的価値を有する台
中国で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大をいち早く発信し、その後、行方不明になっていた市民ジャーナリストの方斌氏が、武漢市の江岸拘置所に拘留されていることがわかった。大紀元が24日、地元関係者から入手した情報に
オーストラリア議会下院は2日、人権侵害に関与した外国政府当局者に制裁を課す内容を含む「2011年自主制裁法」改正案を可決した。同様の法案は「マグニツキー法」と呼ばれ欧米諸国が導入しており、モリスン政権も足並みをそろえた。
中国最高人民検察院（最高検察庁に相当）は11月30日、中国兵器工業集団有限公司の尹家緒・前会長兼党委員会書記（65）を収賄罪などの容疑で、上海市第二中級法院（地裁）で起訴すると発表した
2021/12/02
欧州連合（EU）の政策執行委員会である欧州委員会は1日、全世界範囲のインフラ整備を支援するため、2027年までに最大3000億ユーロ（約38兆4092億円）にのぼる投資計画を発表した。
2021/12/02
中国河南省で、記者や外国留学生など中国当局が「懸念する人物」を監視システムの構築を進めていることがわかった。
2021/12/02
中国国内で行われている臓器の強制摘出問題について、欧州議会の人権小委員会は公聴会を開き、専門家から報告を受けた。中国共産党が依然として人権侵害行為を続けていることに対し、議員らは国際社会が協力して対処していく考えを示した
中国が台湾に対する軍事的圧力と脅威を高める中、複数の国の政府と専門家による水面下の協力で、2025年に台湾独自生産の初の最新鋭ディーゼル電気潜水艦が誕生する予定。
2021/12/02
オーストラリア議会の上院は1日、国外で発生した人権侵害行為に制裁を課す「マグニツキー法」を全会一致で可決した。2日には下院に送付して審議を行い、年内の施行を目指す。新疆ウイグル自治区などで人権侵害を繰り返す中国共産党を念
マカオ当局は11月27日、カジノ王の周焯華（アルビン・チャウ）容疑者（47）を逮捕したと発表した。専門家は、周容疑者の拘束は最高指導部の権力闘争に関係するとの見方を示した。
2021/12/01
仏NGOはこのほど、内部告発者からの情報として、今年6月に放射性希ガスの漏洩が報じられた中国広東省の台山原子力発電所について、破損した燃料棒が70本超と当初の発表である5本をはるかに上回っていると明かした。
2021/12/01
経済産業省はこのほど、外務省と連名で、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施した。日本企業のビジネスと人権への取組状況に関して、政府として初の調査となった。
中国共産党の指導者たちがウイグル人弾圧に関与していると示す文書が新たに公開されたことを受け、英国の超党派議員らは、北京冬季五輪を外交的・政治的に全面ボイコットするよう政府に求めた。ジョンソン首相は政府関係者を派遣しない「
中国当局は26日、マカオのカジノ王である周焯華（アルビン・チャウ）氏（47）が率いる「越境賭博犯罪集団」は中国国内で違法なカジノを開設した疑いがあるとして、同氏に自首するよう呼びかけた。
2021/11/29
カナダの上院議員は24日、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する法案を提出した。中国共産党政権の残虐な人権侵害に対してカナダは「甘い態度を取っている」と指摘し、禁輸措置を取り、カナダの正しい姿勢を示すべきだ
米国のトランプ前大統領は26日に声明を発表し、中国と戦争することは一度も考えたことがないと明らかにした。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、トランプ氏の「暴走」が懸念されるとの理由で中国の李作成参謀長と極
旧ソ連が崩壊してからまもなく30周年が経とうとしている。東欧諸国が共産主義を唾棄し、そのユートピア的理想の欺瞞性に益々多くの人々が気づき始めている。文筆家の三浦小太郎氏は大紀元の取材に対し、共産主義には「宗教的」側面があ
保守系シンクタンクは22日、米カリフォルニア州に本社を置く上場企業に対し、人種と性的指向のみに基づいて役員を割り当てることを強制する法律の廃止を求めて、カリフォルニア州を提訴した。背景には昨年、20億ドル以上の物的損害を
半導体チップの供給不足。 最近の調査によると、新型コロナウイルス感染症の大流行のほか、米中ハイテク戦争に備えた中国企業が半導体チップを備蓄したことも需給バランスに影響したという。
2021/11/27
懲役刑で服役中の中国人権活動家の黄琦氏（58）。末期の肺がんを患っている母親の蒲文清さん（88）はここ1年間、刑務所に何度も面会を申し込んだが、却下されている。蒲さんは「死ぬ前に最後に息子に会いたい」と支援者に漏らした。
2021/11/27
米商務省は26日、国家安全保障の懸念があるとして、中国企業など輸出管理対象とする「エンティティーリスト」への追加を公式発表した。これらの企業の中には、中国人民解放軍の量子コンピューター研究に関与している企業も含まれている
9月に発表された「中国統計年鑑2021」によると、中国の出生率は過去43年間で最も低い水準となっている。 専門家は、中国の人口増加が予定よりも早くマイナスになる可能性があると指摘した。
