米国の特殊部隊が委内瑞拉（ベネズエラ）のニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フロレス氏を急襲して拘束したことを受け、米連邦航空局（FAA）は1月16日、中南米の一部地域を飛行する航空会社に対し「潜在的に危険な状況」が生じる恐れがあるとして注意喚起を行っている。

FAAは、全地球測位システム（GPS）が妨害されるリスクもあるとしている。

仏AFP通信によると、FAAの報道官は、同局が飛行情報担当者向けに航空情報（ノータム）を発出したと説明した。対象地域には、メキシコ、中米、パナマ、ボゴタ（コロンビア）、グアヤキル（エクアドル）、マサトラン海洋飛行情報区のほか、東太平洋空域の特定区域が含まれるという。公告の有効期間は60日間とされている。

米国の特殊部隊は1月3日、ベネズエラのマドゥロ大統領とフロレス氏を拘束した。これを受けてFAAは、カリブ海地域全体の航空便を一時的に制限し、各航空会社は数百便の欠航を余儀なくされた。

ドナルド・トランプ米大統領は先週、米Foxニュースのインタビューで、麻薬カルテルへの対応について言及し「われわれは今、地上から麻薬組織への打撃を開始する。これらの組織はメキシコを支配している」と述べた。