中国でマンション管理費が集まりにくくなっている。

中国の経済紙「毎日経済新聞」は3月4日、不動産調査機関のデータとして、2025年の管理会社上位500社の平均支払い率が71％まで下がったと報じた。4年連続の下落となる。

上場企業の管理会社でも平均78％にとどまり、中小企業では65％以下が多い。一部の住宅団地では50％を下回るケースもあるという。

住民の満足度も下がっている。調査機関によると、2025年の管理サービス満足度は73.2点で、近年の最低水準となった。警備、清掃、設備修理などの基本サービスへの不満が多い。

業界関係者によると、管理費の支払い率が下がっている背景には複数の要因がある。政府の政策、市場環境、住民の行動が重なっているという。

多くの都市では、政府が普通住宅の管理費に上限の目安を設けており、管理会社が料金を上げにくい状況にある。一方で、住民の中には「サービスの質が上がっていない」と感じ、支払いを遅らせたり拒否したりする人も増えている。さらに、景気の先行きへの不安から、管理費のような固定支出を減らそうとする家庭も増えている。

こうした状況の中、管理会社が住宅団地から撤退する例も出ている。2025年は全国で173件の撤退が確認され、その多くは管理費が集まらず赤字が続いたことが理由だ。