台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、米国メディアのインタビューに応じ、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明した。その中で、台湾は米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた。

台湾外交部は、陳明祺次長が米国のCBS Newsのインタビューを受け、その内容が米国時間22日に放送されたと発表した。この報道は、地政学的な衝撃に直面する中での台湾のエネルギー対応を国際社会が理解する助けになるとしている。

中東情勢によりエネルギー価格や原油価格が変動していることについて、陳明祺次長は、台湾はエネルギーの多くを中東からの輸入に依存しているため、他国と同様に価格上昇による経済的圧力に直面すると指摘した。紛争が長期化すれば、経済への影響はさらに顕著になるとした。

さらに現在の状況はエネルギー供給源の分散の重要性を明らかにしており、台湾は供給の多様化を積極的に進め、特定地域への依存を減らすため代替供給源の確保に努めていると説明した。

その一環として、台湾は米国からのLNGの購入を増やし、エネルギー供給の安定性と安全性を強化していく方針だ。

また、政府は国際エネルギー価格の変動が国民生活や産業に与える影響を緩和する仕組みを整備しており、エネルギー政策全体の安定性向上に向けて各種選択肢の検討を続けているという。

台湾外交部は、CBS Newsが米国三大地上波テレビニュースネットワークの一つであり、高い信頼性と国際的影響力を持つと指摘し、今回のインタビューが台湾の現実的かつ安定的な対応を国際社会に示す上で意義があると強調した。