1月にイラン現地当局に拘束されていた邦人が保釈された。拘束されていた邦人はNHKのベテラン支局長。

木原稔官房長官は4月7日の記者会見で、イラン当局に1月20日にイラン現地に拘束された邦人が現地時間4月6日に保釈されたことを明かした。

木原氏はまた、在イラン日本大使と面会し、健康状態に問題がないことを確認していると述べた。

関係者によると、邦人は治安関連の容疑で訴追され、今後、裁判に入る見通しだ。日本政府はイラン政府に対し、拘束された邦人の帰国を認めるよう求めている。

これは先月、日本政府が邦人1人の釈放を発表して以来、イランで拘束されていた日本人が釈放された2件目の事例となる。

これに先立ち、メディアは、NHKテヘラン支局長が1月20日に拘束された後、政治犯の収容施設として知られる刑務所に移送されたと報じていた。政府は同日、日本人1人が拘束されたことを認めたが、詳細の公表は避けていた。

茂木敏充外相は4月6日夜、イランのアラグチ外相と約30分間にわたり電話会談し、イランに対して停戦に向けた外交的働きかけに真剣に応じるよう求めるとともに、邦人の釈放も要請した。

外務省によると、アラグチ氏は会談でイランの現状と立場について説明した。これに対し茂木氏は、日本の一貫した立場として事態の早期鎮静化を呼びかけるとともに、停戦への期待を表明し、パキスタンが提案した45日間の停戦案を含む各国の外交努力を前向きに受け止めるようイランに求めた。

茂木氏はまた、衝突の激化と長期化の可能性に強い懸念を示し、ホルムズ海峡における航行の安全確保を強く求めた。そのうえで、ペルシャ湾内になおとどまっている40隻以上の日本関連船舶を含む、すべての船舶の安全が保障されなければならないと強調した。

さらに、現地で拘束されている日本人1人の早期釈放を改めて求めた。これに対しアラグチ氏は、「この要請を真剣に受け止める」と応じた。

一方、高市早苗首相は7日午前、参議院予算委員会で、イランとの首脳会談について問われ、日本とイランの間ではこれまでも政府間協議を重ねてきたとし、首脳会談を調整していると明らかにした。

アメリカとイスラエルが2月28日にイランへの軍事行動を開始して以来、日本とイランの外相による電話会談は今回が3回目で、これまでの2回は3月9日と17日に行われている。