中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

こうした状況の中、日本政府はアジア向けのエネルギー供給体制の強化と供給源の多様化を後押しする金融支援に乗り出した。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、中東産原油に依存してきたアジア諸国は深刻なエネルギー不足に直面している。

各国は北米や中米などから代替原油の調達を急いでいるが、新規契約では売り手側から「一括払い」や「信用状（L／C）の提示」が厳格に求められ、同じアジアの信用状の弱い国々がエネルギーを入手できない状況が生じている。

片山さつき財務相は、こうした「信用状の弱い国」がエネルギーを入手できない状況に危機感を示し、各国の原油調達を支援することで、日本向けの医薬関連品などの重要物資の供給網の維持を目指している。

中国共産党の対応を巡っては、米国から厳しい批判が出ている。ベッセント米財務長官は、中国について「過去5年で3度にわたって信頼できない国際的パートナーだった」と非難したベッセント氏が挙げたのは、新型コロナウイルス流行時の医療製品の買い占め、レアアース（希土類）の輸出制限問題、そして今回の戦時下における原油の買い占めと備蓄の増強である。

中国は、国際エネルギー機関（IEA）加盟32か国分に匹敵する膨大な戦略石油備蓄を既に保有しながら、世界的な供給不足を緩和するどころか、さらに購入と備蓄を続け、多くの製品の輸出を停止していると指摘されている。

片山財務相も18日のX投稿で、放出された世界の石油備蓄のかなりの部分が「アジアの某大国（中国）」に取得され、信用力が弱い国々に行き渡らなかったとの国際機関トップの話に触れている。

こうした中、日本政府は金融面からアジア諸国を支える対応を打ち出した。片山財務相はワシントンでの会見で、アジア向けのエネルギー供給体制の強化や供給源の多様化を支援するため、国際協力銀行（JBIC）に最大約6千億円の支援枠を創設すると表明した。

片山財務相はX投稿で、石化製品のサプライチェーン拠点でもあるアジアの友好国を支援する必要性を強調した。

東南アジアなど信用力の弱い国々が原油調達で困窮する一方で、中国による買い占めと備蓄拡大に批判が強まる中、日本は金融支援を通じてアジアの供給不安の回避を後押しする姿勢を鮮明にした。日本政府の対応は、地域のエネルギー安定とサプライチェーン維持を支える取り組みとして受け止められている。