令和8年（2026年）4月15日午前11時40分（米国東部時間）より約20分間、米国ワシントンD.C.において、片山さつき財務大臣と米国のスコット・ベッセント財務長官による日米財務大臣会談が開催された。

財務省が4月16日に公表した公式記録によると、両大臣は中東情勢を受けた原油市場や為替などの金融市場の動向をはじめ、世界経済の幅広い課題について意見交換を行った。また、二国間や多数国間の諸課題に対処するため、日米両国間の協力をさらに強化していくことを再確認した。

会談のより詳細なニュアンスについて、片山大臣は4月16日の自身のXへの投稿で言及している。同投稿によれば、片山大臣から米国からの原油調達状況や、総理が発表した「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ（powerr Asia）」について説明を行った。一方、ベッセント長官からはイラン情勢等を含めた非常に興味深い説明があり、為替については両国間でさらに連絡を緊密化することで一致したとしている。

今後の両国の連携に関する動向として、ベッセント米財務長官が5月中旬に日本を訪問する方向で調整を進めている。トランプ米大統領が5月中旬に北京で中国共産党党首・習近平との米中首脳会談を行う予定であり、ベッセント長官もこれに同行し、その前後に来日する想定である。

訪日が実現した場合、片山財務相のほか、重要物資安定確保担当相を兼務する赤沢亮正経済産業相との会談が見込まれている。世界的に不安が広がる原油の市場動向や為替動向に加え、中国が実質的に支配するレアアース（希土類）をはじめとした重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の多様化について意見が交わされるとみられている。ただし、この訪日については、緊迫する中東情勢次第で延期となる恐れもある。