米財務省は9月8日、イランの航空業界に関連する数十の企業や団体を制裁対象に指定したと発表した。経済的追放作戦の一環で、イランの航空・物流網を通じた物資調達を阻止する狙いがある。

イラン航空27社や仲介業者を制裁

米財務省が8日に発表した声明で、ベッセント財務長官は、トランプ政権がマーハーン航空を支援し続ける企業に厳しい制裁を科すとの約束を実行したと述べた。

ベッセント氏は「本日、われわれはこの約束を実行し、マーハーン航空を支援し続ける企業に制裁を科した」と述べた。

さらに、今回制裁対象となったイランの航空会社と取引する企業に対し、「世界の金融システムから締め出される恐れがある」と警告した。

米財務省によると、イランの民間航空会社は長年、イラン政権による地域を不安定化させる活動を支援してきた。イラン革命防衛隊は、マーハーン航空など民間航空会社を利用し、武器の調達・輸送や人員の移動を行ってきたという。

財務省はまた、イランがアメリカ製航空機や機微な技術を入手するために利用してきたペーパーカンパニーや外国の仲介業者、迂回輸送ルートも今回の制裁対象に含まれるとした。

制裁対象となったイランの航空会社は27社で、Air Shiraz、Asa Jet Airline、Ata Airlines、Atlas Aviation Group、Ava Airlines、Chabahar Airlines、Erwan Airline、Fly Kish Airlines、Fly Persia Airlines、Iran Air Tour、Iran Aseman Airlines、Jsky Airlines、Kish Airlines、Karun Airlines、Lad Airways、Mehr Airways、Nasim Air、Pars Oghyanous Kish Company、Qeshm Air、Raimon Airways、Saha Airlines、Sepehran Airlines、Soroush Air、Taban Airlines、Toos Airlines、Varesh Airlines、Zagros Airlinesが含まれる。

このほか、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置くECT Aviation Support UAEと、トルコに拠点を置くSky Phoenixも制裁対象となった。両社は、アメリカ製航空機をマーハーン航空に移転する計画で仲介役を担った。

トルコの物流会社S Sistemについては、マーハーン航空に代わって貨物輸送を調整し、ドローン部品や産業機器をイランへ運ぶことに関与したとして名指しされた。

米財務省はさらに、マーハーン航空の国際便にサービスを提供してきた貨物取扱業者や総販売代理店についても、外国資産管理局が制裁措置を講じていると明らかにした。

イランの経済的孤立を強化

今回の措置は、イランと残る貿易相手との取引を断ち、経済的な孤立を深めるトランプ政権の取り組みの一環だ。

マーハーン航空は2011年、オバマ政権下でアメリカの制裁対象に指定された。2019年には、イスラム革命防衛隊への支援を理由に反テロ制裁の対象となった。

これに対し、イランのアラグチ外相はXへの投稿で、長年の制裁政策は「アメリカの世界的な威信に壊滅的な影響を及ぼす」と批判した。

さらに「制裁や戦争によって目的を達成できなかった後、アメリカの『新たな』解決策は…さらなる制裁なのか。本気なのか」と投稿した。

米財務省は、今回の制裁について、イラン政権を支える重要な資金ルートを断つことが目的だと強調した。制裁対象となった企業や団体と取引する外国企業や各国政府も、資産凍結などの措置を受ける恐れがあると警告している。