論評

カリフォルニア州で中国のスパイとして活動した疑いを持たれている女性の事件は、地下金融を通じて、スパイ活動と組織犯罪が同じ人脈や企業のネットワークの中で交わり得ることを示している。

ワンイン・「ヘザー」・チャン被告は、中国共産党（中共）のためにスパイ活動を行ったとの疑惑で、国際的なメディアの注目を集めている。裁判記録からは、被告の周囲の人物が、地下の両替業務、米麻薬取締局（DEA）が特定した麻薬カルテルの隠匿拠点、さらにカンボジアの詐欺犯罪組織で実力行使を担ったとされる人物とつながっていることも分かる。

連邦捜査局（FBI）の捜査官は10月4日、ロサンゼルス国際空港でチャン被告（34）を逮捕した。10月9日、連邦大陪審は、共謀と、中国共産党（中共）政権下の中国の正式名称である中華人民共和国の未登録代理人として活動した罪で被告を起訴した。

刑事告発状によると、中国当局者は被告に対し、台湾の頼清徳総統の息子、頼廷与氏のシアトル近郊の自宅を監視するよう指示した。被告は同行者とともに自宅を訪れ、写真や動画、一家の車のナンバープレート番号を中国当局者に送ったとされる。

被告を当局者の1人に紹介したのは、北京の国際関係学院の元同級生だった。FBIは同学院について、中国国家安全省と密接な関係があると説明している。

2回目の審理で、連邦検察官は、チャン被告が「無許可の両替業務」を営み、中国から米国への無許可の送金によって約19万ドルを得ていたと述べた。利益は被告の中国の銀行口座に入金された。被告は無許可送金業務の運営では起訴されておらず、政府も、被告の両替業務がカルテルの資金を扱ったとは主張していない。

地下送金網は、貯蓄を海外に移したい中国の富裕層と、ドル建ての利益を処理したいメキシコの麻薬カルテルの双方に利用されている。中国は原則として、個人による外貨購入を年間5万ドル相当に制限している。一方、メキシコは銀行への米ドル現金の預け入れを制限している。米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、これを「相利共生の関係」と呼ぶ。麻薬カルテルが不正に得たドルを中国系のネットワークに売り、そのネットワークが北京の規制を回避したい顧客に転売する仕組みである。

司法省によると、顧客は中国国内の指定口座に人民元を入金し、国際銀行送金を直接行うことなく、米国で同額相当の米ドルを受け取る。

仲介業者は、ドルを求める中国の顧客と、ドルを処理したいカルテルを結び付けて利益を得る。その結果、合法的な貯蓄と麻薬の売上金が同じ両替の仕組みに入り込む。米政府説明責任局（GAO）の報告書によると、こうしたネットワークの収益の多くは、不正なドルを中国の顧客に販売することで得られるため、カルテルに対し、ほかの資金洗浄業者より低い手数料を提示できる。処理の速さや、金銭的な損失を引き受ける姿勢も、カルテルがこうした業者を好む理由である。北京の規制が需要を支え、その需要によって、こうした条件でも利益を得られるようになっている。

チャン被告の監視活動に同行したとされ、連邦当局が交際相手と説明するファタイ・ミャオ氏は、カリフォルニア州アーバインの住宅を所在地として登記された会社を経営している。米麻薬取締局の2023年の告発状は、その住宅をシナロア・カルテルに関連する資金洗浄網の隠匿拠点と特定している。ミャオ氏はこの事件では名前を挙げられておらず、いかなる犯罪でも起訴されていない。

米麻薬取締局の2025年の脅威評価によると、メキシコのカルテルは中国企業から供給された原料化学物質や錠剤製造機を使ってフェンタニルを製造している。司法省によると、地下の資金洗浄網を通じて入金された人民元は、フェンタニル原料を含む商品の代金に充てられる。したがって、こうした両替は、カルテルが麻薬の売上金を回収し、供給業者に支払うことを助け、生産の継続を支えている。

米麻薬取締局の評価書が引用した米疾病対策センター（CDC）の暫定値によると、2023年の米国の薬物過剰摂取による死亡者は推計10万7543人で、このうち7万4702人には、主にフェンタニルなどの合成オピオイドが関係していた。

ミャオ氏の事業上のパートナーであるチェン・チャン氏は、カリフォルニア州の企業Big Bow LLCを、M Capital Global California LLCと共同で経営している。CBSの報道によると、後者の会社はチェン・ソクリー氏が支配している。組織犯罪・汚職報道プロジェクト（OCCRP）はソクリー氏について、プリンス・グループの陳志会長がカンボジアで強制労働を伴う詐欺拠点を指揮したとして起訴された2025年10月の起訴状に登場する「共謀者2」であると特定した。

起訴状は、「共謀者2」が組織の支配的地位を維持するため、「腐敗した暴力的な」手段を用いたと主張している。ストレーツ・タイムズによると、起訴状には、中国の当局者が同グループの関係者を処罰から守ると申し出たことが記されている。また、中国の法執行当局者が、同組織のためにカンボジア警察に指示したことも記載されている。プリンス・グループは米国側の主張を否定している。

これらの疑惑は、当局者が犯罪組織の処罰逃れを助け、ほかの企業に対して警察を動かしたというものである。こうした保護があれば、他国の当局が構成員を追及していても、組織は活動を続けられる可能性がある。

米当局は、関係する企業や金融サービスを追及してきた。2025年10月14日、財務省はプリンス・グループを国際犯罪組織に指定し、グループ内の146の対象に制裁を科した。10月13日には米財務省金融犯罪取締ネットワークが、中国系の資金洗浄網や米国南西部国境沿いの不正金融などのリスクへの対処・報告を怠ったとして、バンク・オブ・アメリカに12億ドルの制裁金を科した。

こうした資金面のつながりを追跡することは、中国共産党がチャン被告のスパイ活動を支援するためにそれらを利用したかどうか、また、中国当局者が、被告の周辺人物につながるカルテルの資金洗浄網を保護し、あるいはそこから利益を得ていたかどうかを、捜査当局が解明する助けになる可能性がある。