１　GMOの悲鳴

１０月２４日、GMOインターネットグループ株式会社は日本政府に対して能動的サイバー防御の発動を緊急要請した。これは防衛関係者を驚かせるに十分なニュースだった。というのも能動的サイバー防御関連法は１０月１日に施行されたばかりだったが、この法令には民間からの要請を受ける規定がないのである。

会社側が緊急要請と言う形を採ったのは、まさに事態が非常事態であり、政府に対して超法規的措置を要請したことになる。

能動的サイバー防御関連法は、自衛隊がサイバー防衛に参加できることを規定しており、防衛関連法の一角をなしているが、自衛隊にとって「超法規的」なる言葉はタブーなのである。

１９７８年に当時、自衛隊制服のトップである統合幕僚会議議長の座にあった栗栖弘臣は有事法制の欠如を指摘し、有事法制が整備されない状態で有事となれば、自衛隊は超法規的行動を採らざるを得なくなると発言して更迭された。

これ以後、自衛隊にとって超法規的行動はタブーとなってしまった。１９９５年、阪神大震災においては、自衛隊は兵庫県知事からの災害派遣要請がなかったために直ちに出動することができなかった。当時の自衛隊法には知事の要請なしに災害派遣できる規定がなかったのである。そのために数千人が犠牲となったのだった。そして自衛隊にとって規定外の行動は超法規的行動となるからタブーであったのである。

２　能動的サイバー防御、発動せず

今般、GMOの緊急要請に対して政府は「慎重に判断する」と答えて結局、能動的サイバー防御の発動は見送られた。政府にとって相変わらず「超法規的行動」はタブーなのである。

GMOは、不正アクセスによる個人情報の流出にたまりかねて政府に泣きついたのだが、徒労に終わった。１０月２６日にハッカー集団はGMOに対して５０００万ドル支払わなければ個人情報を公開すると脅迫した。

政府は支払いを拒否するように指導し、GMOはそれに従い、支払いを拒否、２７日、ハッカー集団は、個人情報１件を、サイトに掲載した。

２８日、GMOと政府は、関係事業者と連携して、このサイトを閉鎖させた。

１１月１日、GMOに対するサイバー攻撃に、北朝鮮が関与していることが明らかになった。外国勢力からのサイバー攻撃に対し、能動的サイバー防御は全く役に立たなかったのである。

３　緊急対策パッケージの欺瞞

政府は相次ぐサイバー攻撃による情報漏洩に対処すべく１１月６日に緊急対策パッケージを策定した。これには「警察・自衛隊の態勢増強」とある。能動的サイバー防御は警察・自衛隊の連携で成立しているからその態勢増強を意味しているが、「態勢増強」と言うばかりでその具体的な活用は記されていない。

しかも新たに官民サイバー救援隊を創設するという。つまり能動的サイバー防御はまったく役に立たないことを政府自ら認めているのである。

４　立ちはだかる日本国憲法

能動的サイバー防御関連法案策定当時から、この法案の実効性を危ぶむ声はあった。何が障害となっているのかと言えば、憲法に規定されている通信の秘密の保護である。サイバー攻撃はそもそも通信の秘密を犯して侵入して来ているのだから、この段階で情報空間は既に戦場になっているわけだ。従ってこれを国家が防衛しようとすれば情報空間に侵入する他ないのであるが、憲法は国家がここに侵入することを禁じているのだ。

米国をはじめ諸外国は、この問題をどう処理しているのかと言えば、彼らはサイバー攻撃そのものを戦争と認識している。従ってサイバー防衛は自衛権の行使に他ならず、サイバー空間への侵入は無制限に許されている。

日本では自衛権の行使は極めて限定的にしか認められておらず、サイバー防衛を自衛権の行使とは認められていない。

つまり能動的サイバー防御を実効性のあるものにするには、やはり憲法改正しかないのである。