19日深夜、高市早苗内閣総理大臣は首相官邸において急遽、記者団の取材に応じた。直前に行われた米国のトランプ大統領との電話会談を受けたものであり、アジア歴訪を終えて大統領専用機エアフォース・ワンで帰国の途についていたトランプ大統領からの直接の報告と意見交換を踏まえた対応であった。
会見の主たる焦点は、日米同盟の緊密な連携の再確認にとどまらず、同日に中国・深圳で開催された史上初の米中露首脳会談と、そこで採択された「平和宣言」に盛り込まれた国際刑事裁判所(ICC)に関する条項に及んだ。日本が一貫して支持してきた多国間司法機関であるICCをめぐり、米国が中露とともに管轄権の「濫用抑止」を打ち出すなか、高市首相は日米の立場の相違を率直に認めつつも、関係国と協力して「法の支配」を強化するという日本の原則的立場を堅持する姿勢を明確にした。
1. 夜20分間の首脳間対話 エアフォース・ワンからの入電と会見の経緯
外務省の発表および首相会見の記録によると、日米首脳電話会談は11月19日午後10時30分から約20分間にわたり行われた。トランプ大統領は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の舞台となった中国・深圳での一連の外交日程を終え、専用機エアフォース・ワン機内から高市首相へ連絡を入れた。
会談において、トランプ大統領からは直前に実施された米中首脳会談および米中露首脳会談の具体的な経緯と協議内容について詳細な説明がなされた。これを受け、両首脳はインド太平洋情勢やウクライナ情勢をはじめとする国際社会の諸課題について率直な意見交換を行い、日米の連携を確認した。
会談後直ちに報道陣の取材に応じた高市首相は、首脳会談の概要と日本政府の基本姿勢を説明した。高市首相が強調したのは、今週フィリピン・マニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議や日米豪印(クアッド)首脳会合を通じた日米連携の連続性である。
マニラでのクアッド首脳会合や、別途設けられたトランプ大統領との個別懇談の場において、高市首相はすでに日本の安全保障観や地域構想を直接伝達していた。今回の電話会談は、そうした個人的な信頼関係を基礎に、目まぐるしく動く大国間交渉の直後に迅速な意思疎通を図る狙いがあったといえる。外務省のウェブサイト上でも、トランプ大統領からはインド太平洋地域および日米同盟へのコミットメントが改めて明確に示され、両首脳は日米を「今や最も信頼し合える同盟国」と位置づけ、その関係を更なる高みへと引き上げていくことで一致したとの発表がなされた。さらに、マニラで行われたクアッド首脳会合の成果を踏まえ、今後とも「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を力強く推進していく方針を共有した。
2. 深圳での米中露「平和宣言」とICC条項の波紋
同日、中国・広東省深圳の麒麟山荘(Kylin Villa)では、世界の主要な核保有大国の首脳であるトランプ大統領、中国共産党の習近平党首、ロシアのプーチン大統領が膝を交えた史上初の米中露三者首脳会談が開催されていた。
トランプ大統領が冒頭発言で「過去の指導者たちは意見の合わない国との対話を避けてきたが、我々は逆の考えを持っている」と語った通り、会談では核軍縮、石油供給、中東・ウクライナ情勢など多岐にわたる対話が行われた。2026年2月に米露間の戦略兵器削減条約(新START)が失効し、米国側が急速に核戦力を増強する中国を含めた「米中露3者による軍備管理」を模索してきた事情や、イラン戦争(米海軍の海上封鎖と中露の対イラン関係)およびウクライナ戦争という深刻な地政学的緊張が存在していた。会談直後に新華社などの国営メディアを通じて公表された「平和宣言」には、世界的な石油供給の拡大や、「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」とする核リスク低減協議の継続、国連改革の推進と並び、特筆すべき合意事項として以下の文言が明記された。
「国際刑事裁判所(ICC)およびその他の類似機関は、その管轄権を濫用してはならない。」
この文言は、いずれも国連安保理の常任理事国でありながら、ウクライナ情勢や覇権争いをめぐり厳しく対立してきた「米国の側」と「中国・ロシアの側」が、自国の主権や軍要員に対するICCの過度な介入を抑え込むという一点において、利害と足並みを一致させたことを示している。
3. 米国における対ICC強硬路線の背景と制裁の軌跡
なぜトランプ大統領は、対立関係にある中露との首脳宣言においてICCの管轄権問題を共同合意にまで押し上げたのか。その背景には、第2次トランプ政権下で急速に先鋭化した米国の対ICC政策が存在する。
国際刑事裁判所(ICC)は、オランダのハーグに本部を置き、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪を管轄する常設の国際裁判所である。1998年に採択されたローマ規程に基づき設立され、現在125カ国が締約国として名を連ねている。しかし、米国およびイスラエルはローマ規程の締約国ではなく、自国の管轄権の独立と主権の優位を主張してきた。
米・ICC間の対立が決定的となった契機は主に二つ存在する。第一に、2024年にICCがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相およびヨアヴ・ガラント前国防相に対し、ガザ地区における戦争犯罪容疑で逮捕状を発付したことである。第二に、これに先立ちICCがアフガニスタン紛争等に関連して米軍や情報機関の要員を捜査・訴追の対象に含めようとした経緯である。
これに対し、トランプ政権は一貫して敵対的な対抗措置を講じてきた。米国の圧力は単なる外交的批判を超え、司法機関に対する前例のない実力行使へとエスカレートしている。
- 2025年2月:トランプ大統領が、ICCは米国およびイスラエルに対して管轄権を有しないことを明記した大統領令に署名。イスラエル指導部に対する逮捕状発付に関与したICC関係者複数名への個別制裁を発動。
- 2026年7月:トッド・ブランシュ司法長官がICC所長に書簡を送付し、米国民に対するICCのいかなる管轄権行使も米司法省として断固拒否すると通告。同月、マルコ・ルビオ国務長官は、制裁、ビザ取り消し、さらには締約国に対する脱退への外交圧力などを通じ、「ICCを解体する」方針を言明。
- 2026年10月9日:米国務省が対ICC追加制裁を発表。ICCが米国内に保有する、あるいは米国人の管理下にあるすべての財産および金融上の権益を凍結。米国民がICCに役務、物資、資金を提供することを全面的に禁止。
- 2026年11月9日:ルビオ国務長官はパリでの記者会見において、米国の非加盟国管轄権に対する異議を繰り返した上で、「穏便な形での改革を1年半試みたが受け入れられなかったため、今後は異なるアプローチを試みなければならない」と発言し、一段の制裁強化を示唆。
米国側の論理について、ジェフ・バルトス国連代表部管理改革担当大使は、ICCの検察官や裁判官が制御されない強大な権力を振るい、ローマ規程の歯止めが機能不全に陥っていると非難。「政治化された決定が国家主権を脅かす危険な先例を作っている」と主張した。
一方、ICC側は10月の制裁に対し声明を発表し、米国の措置を「司法の進行を妨害し、裁判所が果たすべき使命を阻害する試み」と断じ、「法の支配および『何人も法の上に立たない』という国際法秩序の基礎に対する攻撃」であると猛反発している。中露もまたローマ規程の締約国ではなく、ウクライナ情勢等をめぐりICCと厳しく対立しており、深圳での米中露「平和宣言」におけるICC批判条項は、自国の指導者や軍要員の訴追を拒絶したい米・中・露それぞれの利害が合致した結果生み出された産物であった。
4. 記者の問いと「法の支配」を掲げる日本の立場
深圳での合意が世界に伝わるなか、深夜の首相官邸で行われた会見において、共同通信の伊藤記者はまさにこの米中露平和宣言に盛り込まれたICC条項を具体的に取り上げ、高市首相に受け止めを質した。記者の質問は、平和宣言においてICCや類似機関の管轄権濫用を禁止する内容が盛り込まれた事実を明示した上で、その宣言内容への評価、直前に行われたトランプ大統領との電話会談での具体的なやり取り、そして今後日本が米国とともに中露にどのように対応していくのかという三点に及んだ。
米中露が共同歩調でICC牽制を打ち出す一方、日本はこれまで多国間司法秩序の重要性を唱え、ICCを一貫して支持してきた経緯がある。この記者からの問いに対し、高市首相は日米同盟の重要性を確認しつつも、ICCをめぐる原則的立場について明確な一線を引いた。
「なお、ICCにつきましては、我が国としては一貫して支持をしてきております。これは日米で考え方が異なっていることではありますけれども、茂木大臣とルビオ国務長官との間で、意思疎通は継続をいたしております。引き続き、関係国と協力しながら、法の支配を強化していく、というのが日本の立場であります。その日本の立場については、私からトランプ大統領にもお伝えしておりますので、トランプ大統領もそれはお分かりだと思います」
高市首相のこの答弁には、重要な事実関係と方針が含まれている。
第一に、安全保障上で最も緊密な同盟国であり、首脳間で信頼関係を深めている米国に対し、「日米で考え方が異なっている」という事実を公然と明言した点である。多国間法秩序の支持を掲げる日本として、米中露が打ち出したICC牽制に無批判に追従する姿勢をとらなかったことを示している。
第二に、閣僚レベルの実務対話の継続である。対ICC強硬策を主導するルビオ国務長官に対し、日本の茂木敏充外務大臣が意思疎通を継続している事実を明らかにし、日米間の意見の相違を外交対話の枠組みの中に留めている実態を説明した。
第三に、国際的な基本方針としての「法の支配の強化」の再確認である。高市首相は、関係国と協力して法の支配を強化していく方針を崩さず、その立場をトランプ大統領本人にも直接伝達済みであり、「トランプ大統領もそれはお分かりだと思う」と述べることで、首脳間においても日本の立場を共有しているとの認識を示した。
5. 同盟の結束と国際法秩序の狭間における日米関係
今回の高市首相の記者会見は、国際情勢の急速な変化の中で、強固な同盟関係の維持と国際法上の原則的立場とをどのように位置づけるかという、日本外交の現状を客観的に浮き彫りにした。
事実関係として、トランプ大統領がアジア歴訪の帰途、専用機から真っ先に高市首相へ連絡を入れ、米中露首脳会談の協議内容を詳細に共有したことは、インド太平洋地域における日本の位置づけと同盟の緊密さを物語っている。マニラでのクアッド首脳会合に続き、両首脳が「今や最も信頼し合える同盟国」として「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の推進で一致したことは、地域の安全保障面における協調が揺るぎない基盤の上にあることを示している。
一方で、深圳での「平和宣言」に盛り込まれたICC管轄権の濫用防止条項は、国際司法規範をめぐる大国側の思惑と、日本をはじめとするICC締約国の立場との間に横たわる隔たりを白日の下に晒した。米国がICCに対する財産凍結や制裁などの強硬措置を進めるなかで、日本政府はICCへの「一貫した支持」と「法の支配の強化」を明言し、日米間の見解の相違を公式に認めている。
日米同盟の深化と多国間協調の理念という二つの要素が並立するなか、茂木外相とルビオ国務長官による継続的な意思疎通などを通じ、両国がこの見解の相違をどのように管理し、国際秩序の形成に向けて対話を重ねていくのか。深圳の平和宣言と深夜の首脳電話会談を経て、日米の外交対話は新たな局面を迎えている。
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