中国経済の低迷により、セメント、製紙、百貨店、飲食、食品など内需産業において、中国に進出している台湾企業の利益が減少し、さらに損失を蒙っている。中国の投資環境が大きく変わってきており、台湾のビジネスマンや企業は相次いで中国から撤退している。
英国議会の調査員らが中国のためにスパイ活動をした容疑で逮捕されていたことを巡り、豪州の影のサイバーセキュリティ相ジェームズ・パターソン氏は11日、豪州議会にも「中国国籍以外のスパイ」が潜り込んでいる可能性が高いと危機感を示した。
中国各地で「デング熱」の患者が相次いで確認されている。雲南省のほか、約千キロ離れた福建省福州市の多くの病院でも、デング熱感染者が出ている。
ロシアによる占領が続くウクライナ東部ドネツィク州マリウポリの劇場の廃墟で、ロシア民謡を歌う中国人オペラ歌手・王芳氏の動画が物議を醸している。
世界最大の格付け企業のひとつであるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は先週、信用格付けに環境・社会・ガバナンス（ESG）スコアを考慮しないと発表したが、この1年間、環境面や社会面での信用度を評価され続けてきたいくつかの州はその決定に後悔を感じていない。
米マイクロソフトが7日に発表した報告書によると、中国を拠点とするハッカー集団が2022年の米中間選挙期間中、オンライン上で米国の有権者になりすまし、人工知能（AI）を使って米国内の分断を招くようなオンラインコンテンツを作成および宣伝し、対米世論工作を実施していることが分かった。
7日、京都大学の福島雅典名誉教授は記者会見で、かつてない規模で広がる新型コロナワクチン後遺症に対し「とてつもない危機が始まっている」と警鐘を鳴らした。
中国で医薬品や医療機器のメーカーに対する反腐敗運動が行われている中、多くの病院の医療従事者が給与カットを受けている。
今月7日深夜から8日にかけて、広東省深センと香港は記録的な集中豪雨により機能不全に陥った。この日の夜（8日未明）、深セン当局は突然ダム放水をした。
10日午後、エアチャイナのCA403便が、予定された目的地ではないシンガポール空港へ緊急着陸。乗客・乗員が緊急脱出した。中国官製メディアは伝えていない。
性自認が女性だとする男性が女装をするのは本人の自由である。しかし、然るべき手術を受ける意思がないのであれば、生来女性の人権に配慮するのは当然であり、生来女性が覚えるであろう違和感、恥辱感、恐怖感を研修で克服すべきとするのは理不尽極まりない。
このほど、中国では「街中にワニが出た」と話題になっている。ホンモノのワニが、洪水で水没した「道路を泳いでいる様子」を捉えた画像がSNS投稿されている。
テスラは、完全自動運転（FSD）車の自動操縦支援機能が故障し、死亡者を出したという事故のはじめての裁判に向け、自己弁護のための準備を行っている。
中国中央テレビ（CCTV）の趙普氏が「中国人は邪気が強すぎる。人とトラブルを起こさなようにしよう！」と呼びかける動画が拡散され、話題になっている。
今月7日、中国の著名な化粧品ブランドのフォーモミーが突然「本当に倒産しました」と公式サイトで公表した。倒産の理由は「巨額の債務」だという。
かつてネット上で「新型コロナは中共ウイルスだ」と発言し、中国当局によって拘束されていた陳兆志元教授に、懲役3年6カ月の判決が言い渡されていた。
中国では、民衆の大規模抗議が続発している。地方政府の財政は破綻しており、公務員や教師への給与も支給できない。もはや独裁体制の維持は困難になっている。
インデックス・ファンド大手のバンガードは、株主総会において提出された、環境、社会、ガバナンス（ESG）関連の決議案への支持を減らし、2023年の全米の株主総会でそのような議案を支持するのはわずか2%にとどまると発表した。
習近平氏の欠席が国際的要因に起因するのか、それとも国内的要因によるものなのか。北戴河会議の後、中共中央委員会がどのような困難に直面しているかという問題も視野に入る。
中国は、法治国家とは異なる。どんな小さな案件であれ、あらゆる案件が最終的に浮き彫りにするのは、あまりにも深い制度上の問題だ。これは紛れもない、しかし非常に重い事実である。では、
2023/09/09
米国オクラホマ州の公立教育長であるウォルターズ氏が「中国の孔子学院が州内の学生に対して洗脳教育を行っている」と中国共産党関係者に警告の声を上げた。
マイクロ波症候群の不可解な事例が表面化し続けるなか、4Gおよび5G移動通信システムの無線技術や、その他の電磁界から放出される放射線の害に対する懸念が高まっている。
中国で天然痘に似た症状を引き起こす感染症「サル痘」の感染が拡大している。中国疾病対策予防センター（CCDC）は8日、8月に確認されたサル痘の感染者数は500人を超えたと発表した。また、初めて女性の感染症例も公表された。
住民の「強制立ち退き」をめぐり、立ち退き部門の「職員」が押しかけ、不快な騒音を立てて住民を追い詰めるなど、現地政府による執拗な嫌がらせが行われている。
