自動車産業はEVブームに期待していた。ウォール街のNY株式市場も、この動向を受けた。しかし現在、EVブームは静かになりつつある。
12日、神韻芸術団がポーランドのトルンで公演を行ない、満員の劇場に集った観客らが感動を語った。また公演終了後、事前に中国共産党が公演の妨害を試みるも失敗に終わっていたことが、劇場側の証言で明らかになった。
米共和党のジョンソン下院議長と上院民主党トップのシューマー院内総務は１９日、２０２４年会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算案で合意したと発表した。
先週末、江蘇省や河南省など中国の25の省で、地方公務員採用試験が行われた。約15.5万の募集枠に対して、応募者は560万人を超えた。
今月10日、張楓英さんとその家族は、山東省政府を訴えるために裁判所へ向かう途中、政府職員を含む20数人の暴漢に襲われ、負傷した。
北宋時代の有名な裁判官・包公が、社会秩序が崩壊し、ますます混迷する今の中国において「特別な意味」をもつ存在になっている。
仏下院は現地時間14日、ファストファッションの環境への悪影響を懸念し、過剰消費を抑えることを目的とする法案を可決した。「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」など中国の激安通販サイトを念頭に置いた。「衝動買い」を促す広告を禁止し、規制に従わないブランドには衣料品1点ずつに罰金を課する。
今、世界の多くの地域ではしか（麻疹）が流行しており、世界中の保健当局がワクチン接種を呼び掛けています。しかし、前世紀に麻疹が世界を席巻した際に数百万人の命を救ったのは、実はワクチンではありませんでした。
億万長者であるイーロン・マスク氏は、2024年米国大統領選の終盤にある候補者を支持する可能性があることを示唆している。しかしバイデン大統領や前大統領のトランプ氏への選挙資金の提供は計画していない。
3月18日、日本と米国は、宇宙での核兵器の使用禁止を定めた条約の順守を各国に強く要請する決議案を国連安全保障理事会に提出した。
フィリピンを訪問中のブリンケン米国務長官は１９日、両国の最近の防衛関係強化は「並外れたもの」だとし、今後も関係拡大が続くと述べた。米国の同盟関係強化は中国を標的にしたものではないとの認識も示した。
西側諸国が中共の海外における影響力にますます警戒する中、華人コミュニティが孤立化している。西側機関の中国人や華人に対する不信感は高まっている。
米調査会社ギャラップは18日、米国民が考える「最大の敵」に関する世論調査結果を発表し、「中国」だと回答した人が41％を占め4年連続で最も多かった。次いでロシア（26％）、イラン（9％）となった。いっぽう、好感度が最も高い国として日本が選ばれた。
米著名アクティビスト（物言う投資家）のネルソン・ペルツ氏は、８１歳であるバイデン米大統領の適性を巡る懸念からトランプ前大統領に投票する意向だと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１９日に報じた。
韓国統計庁は１９日、２０２３年の婚姻件数が前年比１．０％増の１９万３６５７組だったと発表した。１２年ぶりに増加した。
神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部で中国語を教えている胡士雲教授が昨年夏、中国に一時帰国して以来、約半年間行方不明になっている。胡教授は昨年5月、中国共産党党首習近平も出席する北京の華僑華人大会にも出席し、大阪総領事館の外交顧問を務めるなど、当局と近い関係にあったとみられる。
米ユタ州のスペンサー・コックス知事は14日、中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」に対処する法案に署名した。
防衛省は、3月16日から17日にかけて、対馬（長崎県）の南西約100kmの海域において、中国共産党海軍ミサイル駆逐艦1隻など3隻が航行したと発表した。https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20240318_03.pdf
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の一環であるマイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げを決定した。これにより、短期金利をマイナス0.1％から0～0.1％に誘導する事実上のゼロ金利政策に移行する。
現地時間3月18日、上川陽子外相は、ロバート・フロイド包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会暫定技術事務局長による表敬を受けた。両者は包括的核実験禁止条約に向けた協力を確認した。
バイデン米大統領は、４月１１日に日本の岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで会談する。
米国防総省の調達部門である国防補給庁（ＤＬＡ）が昨年、備蓄目的でコバルトの新規調達を検討したことが、関係筋の話で分かった。
北京をはじめ、江蘇省、雲南省、河北省、貴州省、黒竜江省など中国各地では、依然として中共ウイルスの感染流行が深刻である。
あろうことか、半世紀以上前の文革時代に行われていた「洗脳・宣伝教育」が、21世紀の現代中国で大々的に繰り返されている。
近年、中共政府の後押しもあって、国産の電気自動車（EV）の売り上げは飛躍的な伸びをみせてきた。しかし今では、EVを買って後悔した人が増えている。
報道関係者には、日本政府や企業を、無意味におとしめることはやめ、プロとして人々を唸らせる報道をしてほしいと願うが、それがなかなか実現しない。気候変動問題、そしてそれに密接に関係するエネルギー問題での、日本のメディアのバイアス（偏向）を警戒して、私たち日本国民は情報を触った方がいいようだ。
河北省邯鄲市で起きた中学生3人による同級生の殺害および死体遺棄事件について、中国社会の邪気がもたらしたとネット上で大きな話題になっている。
TikTokの買収に興味を示したカナダの著名な投資家ケビン・オレアリー氏。同氏はまた、その方面への進出を狙う同業者へ、注意すべき点を示した。
2023年7月から、中共はフランスやドイツなど15か国に対する観光ビザの制約を解除し、さらに、中国に住む外国人に対する税制上の優遇措置も拡大された。
