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［台北　21日　ロイター］ - 台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は21日、中国が台湾を巡りアフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンを「模倣」しようとしていると非難した。 米国の支援を受けたアフガン政府が崩壊したことで、台湾では中国の侵攻により同様の事態になるのではないかと激しい論争になっている。中国国営メディアは、アフガンで起きたことは台湾が米国を信用できないことを示すと伝えている。 台湾の

［23日　ロイター］ - 米南部テネシー州を週末に襲った記録的な大雨で、これまでに少なくとも21人が死亡した。23日には行方不明になっている数十人の捜索が行われた。 ナッシュビルの西に位置するハンフリーズ郡の緊急事態管理当局によると、救助隊が家々を一軒ずつ回り、がれきを取り除きながら同地域で行方不明になっている約40人の捜索を行った。 同当局の報道官は、新たな情報が入るに伴い行方不明者の数も変化

［東京　２３日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２３日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る日本人らを退避させるため、自衛隊機を同国に派遣する方針を表明した。アフガン情勢を議論する２４日の主要７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議に菅義偉首相が参加し、人道支援で連携することも明らかにした。同日午前の記者会見で語った。 加藤官房長官は「アフガニスタンからの出国を希望する方々の安全な退避

［18日　ロイター］ - イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの政権を掌握したことで、アフガンが再び過激派らの「聖域」になるのではないか――。国際社会にはこうした警戒感が広がっている。 タリバンは、アフガンを決して他国攻撃の基地として利用させないと表明した。しかし専門家は、2001年9月11日の米同時多発攻撃を実行したアルカイダや、アフガンの隣国パキスタンなどで活動する幾つかの過激派組織と

［東京　19日　ロイター］ - 経済産業省は19日、中国が日本製ステンレス製品に課している反ダンピング（不当廉売）関税が不当だとして、世界貿易機関（WTO）紛争処理委員会（パネル）の設置要請を行ったと発表した。 日本は6月、WTO協定に基づき日中2国間協議を要請し、7月19日に実施。しかし、解決には至らなかったという。 中国は2019年7月から、日本、韓国、インドネシア、EU（欧州連合）から輸入

［ワシントン　18日　ロイター］ - バイデン米大統領とハリス副大統領は18日、アフガニスタンにいる米国人や難民の退避加速を巡り政権幹部らと協議した。ホワイトハウス関係者が述べた。 参加したのは、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（陸軍大将）、ヘインズ国家情報長官、バーンズ中央情報局（CIA）長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）。

［サンフランシスコ／ワシントン　18日　ロイター］ - 米民主党のリチャード・ブルーメンソール、エドワード・マーキー両上院議員は18日、連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長宛てに書簡を送り、電気自動車（EV）大手テスラに対する調査を要請した。テスラが自車に提供している先進的な運転支援機能について、完全な自動運転だと消費者に誤解を与える説明をしており、危険をもたらしかねないとの理由だ。

4日に行われた米上院情報委員会の公聴会で複数の議員や元政府高官が、米国は中国共産党の政治戦争に対抗しなければならないと主張した。

［16日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会のボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は16日、17日にアフガニスタン情勢を話し合う緊急のEU外相会合を開催すると述べた。 ボレル氏はツイッターで「アフガニスタンの最新の動向および過去数日、数時間のパートナーとの緊密な連絡を踏まえ、あす午後に緊急EU外相会合を開くことを決めた」と述べた。

米国防長官と比国防相が共同で臨んだ2021年7月下旬の記者会見で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が東南アジアのフィリピン国内における米軍兵の法的地位について定める重要な「訪問米軍に関する地位協定（VFA）」の破棄を撤回したと発表した。

「5か国防衛取極（FPDA）」締結国であるオーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、英国の軍隊兵士132人が2021年7月5日から14日にかけて仮想形式で「スーマン・ウォリアー（Suman Warrior）」演習を実施したことで、同軍事同盟の永続的な重要性が改めて実証された。

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米ボーイングは13日、新型宇宙船「CST－100スターライナー」を工場に運び、バルブ問題の原因究明に取り組むと発表した。国際宇宙ステーションへの打ち上げは10月中旬以降になるという。 スターライナーを巡っては、今月3日に打ち上げが予定されていたが、打ち上げ前の準備中に推進システムで「予想外のバルブの位置表示」が検出され、打ち上げが延期されていた。 米航空宇宙局

医師と医学生の米国最大組織、米国医師会（AMA）は、出生証明書の性別表記を廃止するよう求め、物議を醸している。

米国では、「批判的人種理論」をめぐり激しい論争が起きている。ヘリテージ財団のパートナー組織である「ヘリテージ・アクション・フォー・アメリカ（Heritage Action for America）」は7月下旬、批判的人種理論（Critical Race Theory）に関するパネルディスカッションを開催した。スピーカーたちが、批判的人種理論の危険性と、いかにアメリカ社会に浸透しているかを訴え、アメリカ版「文化大革命」が起こっていると警鐘を鳴らした。

［国連　6日　ロイター］ - 北朝鮮が経済情勢が悪化する中、今年上半期も核・ミサイル開発を続けていたことが、ロイターが6日に入手した国連の機密報告書の抜粋で明らかになった。 報告書は安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが作成。北朝鮮は「核・ミサイル開発プログラムのための原材料と技術を引き続き国外から入手しようとしていた」とし、「経済情勢の悪化にもかかわらず、北朝鮮は核

軍の活動が海洋種や生態系に影響を与え得ることを認識している米国海軍は、長年にわたり海洋資源の保護に取り組んできた。

近年、中国共産党の習近平総書記の治国や外交政策を支える復旦大学出身の上級顧問グループ、いわゆる「復旦幇」が存在感を増している。

英国空母「クイーン・エリザベス（HMS Queen Elizabeth）」を中核として複数の駆逐艦などで構成された「英国空母打撃群21（CSG21）」が、中国と日米同盟が影響力を争う海域を抜けて2021年9月に日本に寄港する。

同防衛白書には宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を巡る動向や安保課題に関する項目も設けられており、岸防衛相は北朝鮮のミサイル開発によりもたらされる「重大かつ差し迫った脅威」にも言及しているが、拡張主義を堅持して継続的に軍拡を図る中国が同地域では依然として最も切迫した脅威であることに変わりはない。

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは28日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と同社副会長兼最高財務責任者（CFO）孟晩舟被告に対する刑事事件を担当している司法省の検事を、対中輸出管理を担当する商務次官補に指名する方針を明らかにした。 指名されるのはシア・ケンドラー氏で、司法省国家安全保障局の検事を務めている。指名には上院の承認が必要だ。 ケンドラー氏は、国防総省で

中国共産党が台湾周辺での軍事活動を激化し、米国が自治国家である台湾の支援を強化している状況を踏まえ日本は台湾を巡る緊張の高まりを「一層の緊張感を持って」注視していく必要があるとの考えを示した。

［ワシントン　26日　ロイター］ - 26日の米中高官会談では、結果が一切発表されなかった上、首脳会談の準備が示唆されることもなかった。双方ともに相手方が譲歩する必要性を強調するばかりで、米中関係は膠着状態にあるようだ。 米国のシャーマン国務副長官は天津を訪れ、中国の王毅国務委員兼外相らと会談した。米高官らは会談の意味について、両国の競争関係が衝突に発展することをしっかりと防ぐチャンスだったと強調

東京オリンピックの2日目に行われた柔道男子60キロ級の決勝戦で、高藤直寿（たかとう・なおひさ、24）が日本選手団の今大会初となる金メダルを獲得した。男子60キロ級の金メダル獲得は2004年アテネオリンピックの野村忠宏以来となる。

［ワシントン　23日　ロイター］ - 上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は23日、2022年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会（IOC）に要請した。米国は中国政府がウイグルなどイスラム少数民族を弾圧しているとしており、議員らはその停止を求めた。 議員らはバッハ会長にあてた書簡の中で、「中国政府に行いを改

「誰かのためにと思うと、エネルギーが出ますよね。自分の事ばかり考えると、何か窮屈な感じがします。人と比較して、成績を良くしなければいけない。そこで、自分を責めたり、自分で自分の事を否定したり、それは一番もったいないことだと思います。そうではなく、私は私でいいんだよという気持ちを大切にしたいと思います」

［オスロ　19日　ロイター］ - ノルウェー政府は19日、ノルウェー議会の電子メールシステムに対し3月10日に仕掛けられたサイバー攻撃について、情報機関の調査で中国から実施されていたことが判明したと明らかにした。 ソーライデ外務相は声明で、ノルウェーの情報機関による調査で攻撃が中国から実施されていたことが確認されたとし、欧州連合（EU）に加盟するノルウェーの同盟国のほか、米マイクロソフトもこれを

［19日　ロイター］ - 東京五輪の選手村で使用されるベッドは激しい運動に耐えられる強度がなく、選手らが性行為に利用できないようになっているといううわさについて、アイルランド代表の男子体操選手、リース・マクレナガンが、ベッド上で飛び跳ねる動画を投稿し、「フェイク（偽）ニュースだ」と否定した。 選手村のベッドはリサイクル可能な段ボール製のフレームのほか、大会後にプラスチック製品として再利用される

中共ウイルスが猛威を振るうなか、中国で新たなウイルス感染が報告された。16日、中国当局は国内初となるBウイルス病による死者が出たと発表した。亡くなったのは北京の霊長類飼育実験施設に勤務していた53歳の獣医師。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米司法省は19日、企業や政府、大学などを標的とした世界的なサイバー攻撃に関与したとして中国人4人を起訴したと発表した。 米国や日本、欧州などの同盟国は19日、今年発覚した米マイクロソフトに対するサイバー攻撃に中国政府とつながるハッカーが実行したと断定。世界的なサイバー攻撃に関与しているとして、中国国家安全省を非難した。 起訴状によると、ハッカー攻撃は

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国は同盟国と共に１９日、中国による契約ハッカーを使った世界的なサイバー攻撃活動を非難した。今年明らかになった米マイクロソフトへの大規模な攻撃が、中国のために活動しているハッカーの仕業だと指摘した。 米中関係がまた新たな分野で緊迫化することとなった。米国に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）、英国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、カナダ