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日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定（RCEP）が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。

［モスクワ　11日　ロイター］ - ドイツのパイプライン管理会社ガスケードのデータによると、ロシア産天然ガスを欧州に輸出するパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」の流れが11日も東向きに「逆流」している。 同パイプラインは12月21日以降ドイツからポーランドに向けて流れており、逆流は22日連続。欧州のガス価格を上昇させる圧力となっている。 ドイツとポーランドの国境沿いのムルナウにある計測地点で、11日

天津市では9日、中国で初となるオミクロン株への感染者が確認された。同日から人口1400万人の市民全員を対象とするPCR検査が実施されている。北京冬季五輪の開催まで1か月を切るなか、中国政府は感染拡大に神経を尖らせている。

中国当局は最近、カンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像を強制的に取り壊し、地元の僧侶とチベット住民に立ち合いを強要した。米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）が4日報じた。

中国当局に拘束されている著名な人権活動家・郭飛雄氏の妻が1月10日、アメリカの病院でガンのため死去した。支援者たちは中国当局に対し、葬儀などを執り行うために郭氏の渡米を認めるよう求めている。

世論調査機関アンガス・リード研究所が10日に発表した対中関係の世論調査で、カナダ人の77％が中国との貿易や投資よりも「人権と法の支配」を重視していることがわかった。中国共産党政権による新疆ウイグル自治区等の人権侵害が要因

［メキシコ市　10日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領（68）が10日、昨年1月に続き2度目の新型コロナウイルス感染が判明したと公表した。症状は軽症で、快復までは隔離状態で公務を続けるという。 大統領は10日午前の記者会見で声がかすれ、この日に検査すると話していた。 大統領はツイッターで「軽症だが隔離を続ける」と説明。快復までは「事務作業のみを行い、連絡はオンラインに限定する」

英国の中国専門家チャールズ・パートン（Charles Parton）氏は1日付のデイリー・テレグラフ紙に寄稿し、「ゼロコロナ」政策は行き詰まり、オミクロン変異株の蔓延によって中国は苦境に立たされるだろうと論じた。

中国国営新華社10日付によると、習近平国家主席はこのほど、中国共産党中央軍事委員会（中央軍委）主席として、人民武装警察部隊（以下は武警）副参謀長の彭京堂少将を中国軍の香港駐留部隊司令官に任命した。

カナダのメアリー・エング国際貿易相は10日、台湾とカナダは投資保護協定を締結する意向であると明らかにした。海外に投資するカナダ企業などに「安定したルールベースの投資環境を提供する」とている。中国の強い反発が予想されるなか

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は最近、独メディアのインタビューで、再び中国を擁護する発言をした。

ドイツ反ドーピング機構（NADA）は10日、来月初めに開幕を迎える北京冬季オリンピックを巡って、大会に参加する選手らに対し、中国産の食肉を食べないよう注意喚起した。

［北京　11日　ロイター］ - 米半導体大手インテルが、部品メーカーへの年次書簡から中国・新疆ウイグル自治区への言及を削除したことが分かった。メーカー側に同自治区の製品や労働力の使用禁止を通告したことに中国で反発が広がったことを受けた。 インテルは昨年12月、ウェブサイトに掲載した部品メーカー宛ての年次書簡で「サプライチェーン内で新疆の労働力を利用したり、新疆から製品やサービスを調達することがない

［東京　11日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は11日午前、北朝鮮がこの日発射した弾道ミサイルとみられる飛翔体について、飛行距離は通常軌道なら700キロ未満だったとの分析結果を明らかにした。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定している。 岸氏は「いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組む」と語った。電磁力で砲弾を高速発射し、極超音速兵器にも

ブリンケン米国務長官は10日、中国が先月、米国際宗教自由委員会（USCIRF）の委員長ら4人を制裁対象に指定した問題をめぐり、「普遍的な権利に対する侮辱だ」批判した。

［ジャカルタ　10日　ロイター］ - インドネシアのルフット調整相（海事・投資）は、輸出用石炭を積んだ14隻の船舶が当局による検証を受け次第、出港することを許可したと述べた。 インドネシアは、国営電力会社PLNの石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止。ただ、日本、韓国、フィリピンから緩和を求める声が上がっていた。 ルフット氏は声明で「PLNでの供給状況が大幅に改善

中国西安市には多くのテクノロジー企業が工場を構えている。中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大防止策による都市閉鎖は、半導体チップの供給不足を招き、世界のサプライチェーンに影響を及ぼしているとみられる。

インド洋の島国スリランカのラジャパクサ大統領は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大により拍車がかかった経済危機の対策として、中国に債務の返済条件の緩和を検討するよう求めた。大統領府事務局が9日、発表した。中国共

バイデン米大統領は昨年12月、2022会計年度（21年10月～22年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA2022）に署名した。米海軍が主導して隔年実施される環太平洋合同演習（リムパック、RIMPAC

中国駐大阪総領事館が昨年末に募集した「美食」「美女」などを売りにした、「日本人限定」の新疆ツアーに不安の声が広がっている。

［ジャカルタ　9日　ロイター］ - インドネシア政府は9日、石炭輸出停止措置について石炭および関連業界との会合を再び開いた。業界関係者によると、政府側は国内発電所への石炭輸送上の問題を取り上げ、禁輸解除の決定には至らなかった。 インドネシアは、国営発電所の石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止。石炭相場は上昇した。 石炭業界団体の幹部によると、9日の会合では発電所に

［モスクワ／ワシントン　9日　ロイター］ - ロシアは9日、米国の圧力に屈して譲歩することはないと表明し、10日からのウクライナ危機を巡る協議について、予定より早期に終了する可能性があるとけん制した。一方、米政府は、協議では大幅な進展は期待できず、ロシアが緊張緩和に向けた措置を取るかどうか次第とした。 協議は10日にジュネーブで始まり、その後ブリュッセル、ウィーンで行う。米国は協議で、ロシアによる

［ニューヨーク　9日　ロイター］ - 米ニューヨーク市ブロンクスの集合住宅で9日、火災が発生し、子ども9人を含む19人が死亡、数十人が負傷した。市当局者が明らかにした。暖房器具が火元とみられる。 火災は19階建ての低所得者向け集合住宅で現地時間午前11時ごろ発生。 当局者によると、32人が重傷で病院に搬送され、合わせて約60人が負傷した。 火元は建物の2─3階部分の部屋で、入口の扉が開

北京冬季五輪の開催が迫るなか、中国共産党政権は前回の五輪同様に法輪功学習者への迫害を再び強めている。過去20年間、法輪功学習者は中国共産党の最大の弾圧対象とされ、2008年北京五輪の際には100人を超える命が奪われた。

複数の韓国企業が3日、韓国食品のコピー品を生産・販売しているとして中国企業数社を相手取り、合同で提訴すると発表した。

長年、中国代表チームのドクターを務めた薛蔭嫻氏の息子、現在ドイツに住む楊偉東さんが、母親の「仕事日記」を『中国の禁止薬物』という本にまとめ、近く出版する予定だ。

セブン-イレブンの北京現地法人が同社公式サイトに中国の「不完全な地図」を掲載したとして、北京市当局から約270万円の罰金を科された。

2021年12月、米国海軍のカール・ヴィンソン空母打撃群は、オーストラリア海軍（RAN）およびオーストラリア空軍と戦闘原理をテストし改良するための共同訓練を実施した。

当局はこのほど、西安市の感染防止政策に関してネット上で投稿を行った複数の市民を「騒動挑発罪」で拘束した。帰国華僑らを束ねる政府機関、中華全国帰国華僑聯合会の幹部1人に対し、「違法な言論」を行ったとして免職処分にした。

［東京　9日　ロイター］ - 岸田文雄首相は9日、NHKの日曜討論で、在日米軍周辺での新型コロナ感染拡大に関し、在日米軍の不要な外出を認めないことで米側と大筋合意したと述べた。でも議論するよう指示したという。 岸田首相は、在日米軍周辺の自治体での感染拡大を深く懸念しているとした上で「日米外相電話会談や外務・防衛閣僚協議（2プラス2）で米国側に対応を求め、その後の協議の結果、早期に不要