【大紀元4月20日ニュース】4月24日、世界各地で“中国共産党１００万人脱党”応援デモが行われるようだ。23日に、中国人権、中国事務、告別中共大連盟、中国平和、全華僑民主連盟を含め150に及ぶ海外の民間団体、華僑団体約三千人が、ニューヨークのマンハッタンで“中国共産党１００万人脱党応援自由民主デモ”に参加する見込みだ。

アジア－台湾・香港

アジア地区では、現在台湾、香港でもデモが準備されている。２３日に香港で、ニューヨークと同時にデモと集会が行われる。台湾（台北）では、24日朝10時から12時

（大紀元）

まで首相府前のｶｲﾀﾞｹﾞﾗﾝ大道で応援大会が開かれる。台湾市民は、すでに3月20日から署名キャンペーンを始め、世界の華人の中国共産党脱出運動を支援する。4月24日には、署名人数は百万人至る見込みだ。台湾政治要人・馬英九、国防部副部長・蔡明憲、陸委員会幹部らなどが、公の場で、中国大陸で起きている脱党ブームに関心を示した。現在の脱党ブームの引き金となった、中国共産党暴政の歴史とその本質を披露する大紀元新聞社の社説「九評共産党」は、台湾でも大変な人気を集めているようだ。

大陸－反共スローガン

中国大陸の動きは特に注目すべきだ。各地ですでに百万人脱党運動を応援する活動が見られ、重慶、上海、広西、北京などでの知識人が取材に応じ、百万人脱党支持の発言を公表した。

特に、清明節（4月5日）の頃、広西の南寧市周辺で大量の反共スローガンが掲示されたという。情報によると、中国大陸では、現役の政府官員を含めて多くの人が密かに『九評共産党』を読んでいるという。当局のネット閉鎖手段が厳しくなる一方、ネット閉鎖を突破してネットから『九評共産党』をダンロードする回数が依然増え続けている。大陸の地下の書籍市場でも製本された『九評共産党』が売れているようだ。党 内の『九評共産党』の読書禁止の指示がかえって『九評共産党』の拡大を促進させたようだ。

反日デモ－崩壊の危機をそらすテクニック

共産党員の党性意識を高めるため当局が年初に始めた“保先活動”を更に強化させ、全国の共産党員に、7月1日までの新たな登録を要求する。そのほか、政治手段を利用して民衆の愛国感情を操縦し、4月から全国範囲で反日デモを行わせた。その後ろにある原因は、『九評共産党』が引き金を引いた脱党運動など のテンションを緩めるための自己防衛、および中国共産党政権の合理性に対する民衆の注意力をさらす目的であると見られている。

世界－中国共産党の本質を認識、意識がさらに高まる

『九評共産党』は出版されて以来、大紀元新聞社の発行ルートを通して、世界の３０ヵ国で配布されている。現在、英語、フランス語、スペーン語、イタリア語、スウエーデン語、ロシア語、日本語、韓国語などの20国言語に翻訳され、世界で広く発行されている。一方、支援者が更に世界各地で『九評共産党』のプロモーションを進め、『九評共産党』を６０ヶ国の首相らに届けたと公表している。国連人権大会でのシンポ ジウムを含め、百回以上にのぼるセミナーなどの活動を通して、中国共産党が中国と世界にもたらした罪悪について考える意識が世界で高まりを見せている。

2005年－中共の“最後の審判”？

上海の著名な民主運動家・李国濤は、脱党声明を公表した。同じく重慶の民主運動家・許万平も共産主義青年団から脱退声明を公表し、重慶の民主運動者を代表してニューヨークの百万人脱党デモを支持の意を示した。著名知識人劉暁波、趙XIN、胡平、魏京生、王軍涛なども脱党ブームを公に支持した。各界から、『九評共産党』が中国の民衆に真相を伝え、民衆の目覚めと中国社会の進歩に大変な使命を果したと好評する一方、『九評共産党』が引き金を引いた脱党ブームの最高潮が来る時が、共産党の崩壊の時でもあるというのが一般的な見方だ。

ちまたやネット上で、鳥年の2005年は、中国共産党の運命と深く繋がっているとの各種予言が流行っているようだ。三国時代に諸葛孔明が書いた「馬前課」の第11課の解釈によると、2005年は中国共産党の終末の年だからだ。この予言が共産党崩壊の根拠になるのか否か、もしくはそれが中国共産党の崩壊を望む一般民衆の心情から発しているのか否かは、さして重要ではない。最も重要なのは、どのようにして中国共産党が終焉をむかえるかである。