【大紀元日本2月25日】来年度財政赤字が計１２５０億ドル（約１０兆４０００億円）に達する米国ウィスコンシン州では、財政緊縮のため共和党出身の州知事らが団体交渉権や職員解雇・賃金下げを検討している。これに強く反発した公務員１万人が、２１日ごろから州議会議事堂に寝泊りし、篭城生活を送っている。

約４０年ぶりとされる公務員による反対運動の興隆を受け、運動に参加する公務員らは、政権崩壊に至ったエジプト大規模デモを例に取り、ウィスコンシン州議会前を「米国版タハリール広場」と呼び、インターネット上でもSNSサイトなどを通じて抗議行動の組織強化を促しているという。

労働組合のスポークスマンによると、他の州でも公務員の抗議行動は拡大しており、同様の州法が検討されている近隣の州でも反対運動が広がっている。報道によると、オハイオ州コロンバスでは２３日、数千人のデモ隊が議事堂前で集会を行った。またインディアナ州では、労使交渉権に関する法案に反対する民主党議員が議会審議をボイコットした。