［フランクフルト　25日　ロイター］ – ドイツ連邦議会（下院）選挙の結果を受け、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が環境政党、緑の党と中道・自由民主党（FDP）と連立を模索する見通しとなる中、緑の党の政策を背景に、同国の自動車産業と石炭発電業界が影響を受ける可能性があるとみられている。

連立に向けた協議では、緑の党はエネルギー・自動車セクターに関する主要政策を主張することが予想される。同党は2030年からの新たな燃焼エンジン車の販売禁止を呼び掛けているほか、石炭火力発電所の早期廃止を求めている。

アナリストは、自動車分野よりも石炭関連分野で緑の党がより影響力を持つ可能性があるとの見方を示した。自動車産業はドイツの輸出で大きな位置を占め80万人以上を雇用していることから、緑の党の主張の全面的な受け入れは困難だと指摘した。

英国を拠点とするコンサルタント会社オーロラ・エナジー・リサーチのハンス・ケーニヒ氏は「ディーゼル問題に関しては、FDP、CDU、また緑の党内の一部も大規模介入に反対するだろう」と述べた。

25日の株式市場では、自動車大手BMWやタイヤ・自動車部品メーカーのコンチネンタルが下落。電力大手RWEは6週間ぶり安値を付けた。