［ロンドン　３０日　ロイター］ – 英国立統計局（ＯＮＳ）によると、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が決定した昨年６月から今年６月までの１年間に、英国への純移民数が過去最大の減少幅を示した。４分の３以上が、ＥＵ出身者の出国数が入国数を上回ったための減少だった。

今年６月までの１年間の純移民は１０万６０００人減の２３万人。このうち８万２０００人がＥＵ出身者の減少によるもので、この期間のＥＵからの純移民は２０１３年６月以来最低水準となった。

ＯＮＳは、ブレグジット決定が減少の一因となっている可能性があると指摘した。ただ最新の減少については、昨年の移民が大幅に増加し、６月に過去最高水準に達していたことも背景にあるとしている。

１９９８年以降、英国への純移民は毎年１０万人を超えていた。

ロンドン大学キングズ・カレッジのジョナサン・ポーテス経済学教授は、最新の移民減少はブレグジット決定以来の英景気鈍化とポンド相場下落に関連があると指摘。今後数年間にさらに減少し、年間１５万人になる公算が大きいと述べた。教授は先に、ブレグジットは英経済に打撃をもたらす可能性が高いとしていた。

一方、ブレグジット推進を訴えたスティーブン・ウルフ欧州議会議員は、長期移民は依然高水準と指摘。ツイッターに「この数字は、ブレグジット初日からまったく新しい移民制度を実施する必要性がますます高まったことをあらためて示している」と投稿した。

ブレグジットは、２０１９年３月２９日の予定。