［モンテレイ　5日　ロイター］ – 2018年のメキシコ大統領選の出馬を目指している北東部ヌエボレオン州のハイメ・ロドリゲス州知事は、大統領に当選した場合、減税を行う考えを示した。米国の減税措置に対抗する目的という。

ロドリゲス氏は「米国と競争する」とし、多くの税を引き下げると語った。ただ、詳細は明らかにしなかった。

メキシコ政府は米国の税制改革の行方を注視している。米税制改革が実現すれば、メキシコも減税が必要になるとの指摘が出ている。

トランプ政権は法人税を35％から20％に引き下げることを目指している。メキシコの法人税は現在30％。米国の法人税減税により、企業がメキシコに投資する魅力は薄れることになる。

ロドリゲス氏は2015年の地方選でソーシャルメディアを駆使した選挙戦を展開し、無所属候補として初めて州知事に当選した。来年7月1日の大統領選にも無所属として立候補することを目指している。