［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米情報機関の各トップは１３日、ロシアが今年秋の米中間選挙に干渉しようとするとの警告を相次いで発した。２０１６年米大統領選の時のように、ソーシャルメディアを使ってプロパガンダや誤解を招く恐れのある情報を拡散するとの見方を示した。

コーツ国家情報長官は上院情報委員会の公聴会で、ロシアなどの外国機関が今年以降の欧米の選挙に攻撃を仕掛けそうだと指摘。ロシアについては、米中間選挙をターゲットとしていることを示す証拠を既に目にしたと説明した。

同長官は「率直に言って、米国は攻撃を受けている」と述べた。

米情報機関は既に、１６年の米大統領選で共和党候補だったトランプ現大統領に有利になるようロシアがハッキングやプロパガンダを利用していたと結論付けている。

ロシアのプーチン大統領はこの指摘を繰り返し否定。トランプ氏はこれまで、プーチン氏を信じていると述べている。

コーツ長官は「ロシアが過去の取り組みを成功と受け止め、２０１８年の米中間選挙について、ロシアの影響を及ぼすためのターゲットとしてみていることは疑う余地がない」と述べた。

公聴会では上院議員が米情報機関の各トップにハッキング対策について質問。中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官と連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は、対策を取っているとしつつ、詳細な説明は避けた。