［北京　２５日　ロイター］ – 中国国営の新華社通信によると、中国共産党は２５日、国家主席の任期を撤廃するため憲法の改正を提案した。実現すれば、習近平国家主席（６４）は２０２３年以降も続投できることになる。

新華社は詳細について触れていない。提案は党中央委員会が行ったもので、任期撤廃の対象には副主席も含まれているという。

現行憲法では、習国家主席は２期（１期は５年）の任期終了後の退任が定められている。任期終了を控え、習国家主席は３月５日に開幕する１年に１度の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で正式に選出され、２期目に入る見通し。

中国共産党党首と人民解放軍の最高幹部としての任期に期限はないが、通常は１０年が最長。習氏は２０１７年１０月に中国共産党党首である総書記と、軍最高幹部としての２期目を開始している。

著名な歴史学者の章立凡氏は、今回の提案は予期できなかったことではなく、習氏が政権の座に何年座り続けられるかを予想するのは困難だと指摘。ジンバブエで１９８０年の独立以来、昨年１１月まで３７年間実権を握ったムガベ大統領に言及し「習氏は理論上、ムガベ氏より長く務められるが、現実的には何が起きるのか誰にも分からない」と述べた。

人民日報など中国共産党の主要機関紙は前向きな意見を掲載したものの、ツイッターに似たミニブログのウェイボー（微博）では歓迎する声ばかりではない。「２期が十分でないなら、３期に変更すれば良いだろう。だが、上限は必要だ。任期撤廃は良くない」との意見が見られた。

憲法改正には議会の承認が必要だが、議会は党への忠誠を誓って選出されたメンバーが多く、今回の改正が却下される可能性は低い。