［ベルリン　１３日　ロイター］ – ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が１３日公表した調査によると、ドイツ企業は２００８年の金融危機以来の貿易障壁の高まりに直面している。

調査対象の２１００社のうち、過去１２カ月間に海外で事業を行う際の貿易障壁が高まったと回答した割合は約４０％で、２０１７年の調査の３１％から上昇した。

調査は、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品の輸入関税導入や中国製品への関税導入提案を行う前の２月に実施された。

貿易障壁が高まった例としては、認可条件や安全基準の厳格化、関税引き上げなどが挙げられた。

ただ、こうした貿易障壁にもかかわらず、２５％の企業はユーロ圏、北米、アジア諸国の景気回復を背景に世界経済が引き続き上向く中、事業の改善を見込むと回答。

事業の悪化を見込む企業はわずか１０％だった。

貿易障壁が最も高かったのはロシア、中東、北アフリカ、トルコ、中国だった。

ＤＩＨＫは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱やトランプ米大統領の保護貿易主義がドイツ企業にとって引き続き不透明な状況をもたらすと指摘している。