［東京　２５日　ロイター］ – 安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、米政府による鉄鋼、アルミニウム製品の輸入制限に関し、「輸入制限措置の回避を得ていくことが重要」との認識をあらためて示した。米側に対抗措置を講じるかは「それ自体が目的ではない」と語った。

安倍首相は参院予算委で、先の日米首脳会談などで「これまでの基本的な立場に加え、自動車メーカーや関連産業が雇用を生みだしていることに理解を求めた」と述べた。その上で首相は追加関税措置の適用除外などに関し、「引き続き粘り強く（米国側に）求めていく」との考えを示した。