［東京　２８日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、今年の骨太方針で打ち出された新たな外国人在留資格制度について、来年４月（訂正）からスタートを目指し、就労を目的とした制度として創設することを決めたと述べた。

同長官によると「既に多くの業種から受け入れの意向が示されている。今後現場のニーズを踏まえて幅広い検討が行われていく」との考えを示した。

また新たな在留資格と並行して総合的な外国人の受け入れ、行政の環境整備のために総合的対応策を年内に取りまとめる予定であることも明らかにした。これは先月立ち上げた関係閣僚会議で議論し、その中で、外国人の生活・就労に関する一元的な相談窓口の設置などを検討するとした。

＊見出しおよび本文の「１月」を「４月」に訂正します。