［ワシントン　１１日　ロイター］ – トランプ米大統領は、情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に、早ければ１２日にも署名する方針だ。関係筋２人が明らかにした。

トランプ大統領は２０１６年米大統領選へのロシアの介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査に批判的だが、米情報機関や軍、法執行機関は１１月６日の中間選挙に対する外国勢力の干渉を阻止する態勢を整えている。

ホワイトハウスはコメントを控えた。

米当局者がロイターに明らかにしたところによると、サイバー攻撃やその他の手法で米選挙に干渉した個人や企業が制裁の対象になる。

この当局者は「米政権はサイバー空間の新たな規範を構築することに意欲的だ」とし、「境界を明示し、悪事への対応を公に示す最初の一歩だ」と述べた。

中間選挙に向け、米政権として選挙干渉に強い姿勢で対応していることを示す格好だ。

関係筋によると、大統領令では国家情報長官室（ＯＤＮＩ）を筆頭に、米中央情報局（ＣＩＡ）や国家安全保障局（ＮＳＡ）、国土安全保障省を含む一連の機関が選挙干渉の有無を判断する役割を担う。

米当局者が確認した最近の草案では、外国勢力による選挙干渉を察知した連邦機関に対し、国家情報長官への報告を義務付けている。

また、大統領令では選挙干渉を、「選挙インフラ」に対するハッキングおよび組織的なデジタルプロパガンダや私的な政治情報の組織的漏えいを通じて世論に影響を与えようとする行為、と定義している。

当局者によると、大統領令の起草作業から議会は意図的に排除された。同様の問題について議会で検討されている法案の成立に先取りすることが狙いという。

米上下院では、選挙干渉に対する処罰やサイバー犯罪などに対する制裁措置を盛った複数のロシア関連法案が提出されている。