［マルデルプラタ　１４日　ロイター］ – アルゼンチンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易投資相会合は１４日、国際貿易機関（ＷＴＯ）の改革が「急務」とする共同声明を採択して終了した。

会合はトランプ米政権が約２０００億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を準備する中で行われた。

声明はＧ２０が国際貿易紛争を巡る協議を加速していると表明した。ただＷＴＯを具体的にどう改革するかや、通商協議がどのように加速しているかは明らかにしていない。

議長国アルゼンチンのシカ工業生産相は閉幕後の記者会見で「新たな関税措置は明らかに前向きではない」とした上で、「事態がどのように進展するか注視する必要がある」と述べた。

ドイツのビトケ副経済相は声明で、世界的な保護主義の高まりや「米国第一主義」に直面する中で、ＷＴＯを強化することの重要性について、Ｇ２０貿易相の共同声明は強力なシグナルを送ったと指摘した。その上で「われわれはこの勢いを生かさなければならない」と強調した。

シカ氏はまた、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイで構成する南部共同市場（メルコスル）と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉はまとまりつつあり、年内に合意する公算が大きいとの見方を示した。

「ＥＵとメルコスルの合意に向けた最も微妙な点については、最終段階に来ている。われわれは政治的、技術的な細部を詰めている」と説明した。

*写真を加えました。