大紀元時報

18年度米兵器輸出は前年比13%増、規制緩和などで

2018年11月09日 13時32分

[ワシントン 8日 ロイター] - 米国務省は8日、2018会計年度(9月末まで)における外国政府への兵器輸出が前年度比13%増加し、1923億ドルとなったと明らかにした。規制緩和と、契約調印に向けた高官レベルの支援努力の結果とみられている。

最大の契約企業は、ボーイング<BA.N>、ロッキード・マーチン<LMT.N>、レイセオン<RTN.N>、ゼネラル・ダイナミクス<GD.N>、ノースロップ・グラマン<NOC.N>など。

トランプ政権は4月、米国製武器輸出の拡大と大型化を狙って新たな「バイ・アメリカン(米国製品を買え)」政策を導入。これにより、軍事関連輸出の規制が緩和されるとともに、米国産兵器輸出において当局者がより大きな役割を果たすよう求められている。こうした背景から、兵器の輸出契約が増加しているという。

外国政府が米国の兵器を購入するには主に、各政府が企業と直接交渉する直接商業売却(DCS)と、通常は各国の首都にある米大使館の国防総省当局者を通じて行われる対外有償軍事援助(FMS)があり、ともに米政府の承認が必要。

DCSは、前年度の1281億ドルから6.6%増加し、1366億ドルとなったという。

政府は10月、2018会計年度におけるFMSが、前年度比33%増の556億ドルとなったと発表しており、これとDCSと合わせた兵器全体の輸出は前年度比13%増になる。

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