［ワシントン　２０日　ロイター］ – トランプ米政権は２０日、米中貿易摩擦で問題となっている「不当」な慣行を中国は是正していないとの見解を示した。今月末に予定される米中首脳会談を前に緊張が高まるとみられる。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が米通商法３０１条に基づく中国の知的財産権・技術移転政策に関する調査の最新報告で明らかにした。

ライトハイザーＵＳＴＲ代表は声明で「現政権下で強化された監視・執行の取り組みの一環として最新報告をまとめた」とし、「３０１条に基づく調査を受けた２０１８年３月の報告書で指摘した、不公正かつ理不尽で、市場をゆがめる慣行を中国が根本的に是正していないことが明らかになった」との見解を示した。

ＵＳＴＲは、３０１条に基づく当初の報告書に中国は「建設的」に対応しておらず、米国の懸念を踏まえた本質的な措置を講じていないと指摘。当初の報告書への対応として政策を変更する意思がないことを中国側は明確にした、との見解を示した。

具体的には、サイバー空間での米知的財産権の侵害行為やそれを支援する政策・慣行を継続しており、差別的な技術ライセンスの制限も引き続き行っていると指摘。

外資の出資規制は一部で緩和されたものの、外資規制を利用して米企業に中国部門への技術移転を強制したり圧力をかけたりする慣行は引き続き行われているとした。

＊内容を追加しました。