［ロンドン　４日　ロイター］ – メイ英首相率いる保守党の大半の党員が、首相が欧州連合（ＥＵ）と合意したＥＵ離脱案に反対していることが、４日公表の調査で明らかになった。

調査会社ユーガブが国内６大政党の長期研究の一環として１２月１７─２２日に保守党員１２１５人を対象に行った調査によると、全体の５９％がメイ首相の離脱案に反対すると回答。賛成は３８％だった。

また、保守党員の半数以上は、離脱案はＥＵ離脱を決めた２０１６年の国民投票の結果を尊重していないとの見方を示した。

ユーガブによる期間３年の政党研究は、省庁横断の公的団体、経済社会研究会議（ＥＳＲＣ）が資金提供して行われている。

国民投票が再実施された場合にメイ首相の離脱案と合意なしの離脱のどちらを選ぶかとの質問に対しては、メイ首相の離脱案への支持が２９％にとどまった一方、合意なき離脱は６４％の支持を集めた。

ユーガブの政党研究に協力するティム・ベール氏（ロンドン大学クイーン・メアリー校政治学教授）は「保守党の草の根レベルの党員は、党所属議員よりもさらに冷ややかな反応を示している」と指摘。

「一部議員が首相の離脱案への支持に転じたとしても、クリスマス休暇中に地元の党員に説得を受けたからではない」ことが明らかになったと述べた。

メイ首相はＥＵ離脱案の議会採決を当初予定の１２月から１月１４日に始まる週に延期しており、それまでに議会が納得する確約をＥＵ側から得る考えだ。とりわけ、アイルランド国境の管理強化回避を狙った安全策（バックストップ）に対しては、保守党内やメイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党からの反発が強い。

調査では、バックストップが理にかなっており、離脱案に盛り込まれるべきとの意見は保守党員全体の１１％にとどまった。２３％はバックストップ自体は好ましくないが、合意を結ぶためには受け入れる価値はあるとし、残る４０％はバックストップが含まれるいかなる合意案も拒否すべきと回答した。

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