Leika　Kihara　and　Charlotte　Greenfield

［東京／ウェリントン　２０日　ロイター］ – のどかなニュージーランド（ＮＺ）の丘陵地域から、こじゃれた東京の食卓へ──。ホークスベイ産ワインがたどる長い旅路は、自由貿易協定に支えられた大いなる成功への道だと、ナイジェル・エイブリー氏らＮＺのワイン輸出業者は希望を膨らませている。

同氏が経営する「シレーニ・エステート」は、日本とＮＺなど１１カ国が参加する自由貿易協定が、事業の追い風になると期待している。米国と中国がいまだ貿易戦争の泥沼から抜け出せず、欧州事業も英国の欧州連合（ＥＵ）離脱騒ぎで混乱しているだけに、なおさらだ。

トランプ大統領の決断によって米国が抜けたとはいえ、この「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（ＣＰＴＰＰ）がカバーする地域は世界経済の１０分の１以上を占めている。

これにより、マレーシア産ゴムやオーストラリア産牛肉などのニッチな業界では、将来に向けた期待が高まっている。裕福な日本の愛飲家の心をつかみたいと切望するＮＺのワイン業者も同様だ。

３０日のＣＰＴＰＰ発効を受けて、日本政府はＮＺ産ワインに課している現在１５％の輸入関税の引き下げに着手する。２０２５年までに完全撤廃を目指す。

米農務省が総額１６億ドル（約１８０億円）と試算する輸入取引に対して、ワインの売上げはわずかであり、その成長を加速するには、ＮＺのワイン生産者は販促投資を充実させて、欧州産ワインの優位に挑まなければならないだろう、と日本の輸入業者は指摘する。

ワイン生産量において、ＮＺのトップ１０ブランドに入るシレーニ・エステートには、売上げを拡大するポテンシャルがあると、エイブリー氏は確信している。

「いわゆる『旧世界』産ワインの消費が多い（日本）市場が成熟するにつれて、もう少し視野を広げようという動きが始まっている。確実にＮＺワインにも出会うだろうし、われわれのワインを飲んだ人は本当に気に入ってくれる」と、１６年からＣＥＯを務めるエイブリー氏は語る。

とはいえ、欧州のワイン生産者もこれを座視するつもりはなく、近々新たな自由貿易協定を締結する予定だ。日本と欧州連合（ＥＵ）間の関税削減に向けた包括的協定は、早ければ１９年２月に発効する見込みだ。

「この貿易協定により、われわれの対日輸出は拡大し、輸出リーダーとしての立場は強まるだろう」。ＥＵのワイン産業ロビー団体ＣＥＥＶのジャンマリー・バリエール会長は１２日、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）が欧州議会で承認されたことを受けた声明でそう述べた。

＜高まる日本人のワイン熱＞

日本では１９８０年代の経済力向上とともにワインが愛好されるようになり、その後も続いている。アデレード大学の調査によれば、２０１５年のワイン消費額において、日本は世界第５位につけている。

日本に輸出されるＮＺワインは少量だが、外食産業における需要が伸びる中で着実に増大している。

ワイン評論家カーティス・マーシュ氏が「価格と品質の調和において期待を超える誠実なワイン」と評したＮＺワインの日本での売上高は、過去９年間でほぼ倍増の１４００万ＮＺドル（約１０億円）に達した。ＮＺワイン生産者協会によれば、米国向け輸出は５億ＮＺドルを超えている。

シレーニにとって、日本向け輸出は０３年頃は皆無だったが、今や米国に次いで２番目に大きい海外市場となっている。ウェイトリフティングの元オリンピック代表であるエイブリー氏は、父親から同事業を引き継ぐ前は米国での販売を指揮していた。

エイブリー氏は、販売量は明らかにしなかったが、他の多くの市場でＮＺ産のソービニヨン・ブランやピノ・ノワールが好まれるのに対して、日本の消費者の好みは多様だという。シレーニが日本向けに輸出しているワインは１５種類前後に上る。

日本で販売されるＮＺワインの大半は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの棚には並ばない。日本の高級レストランのメニューに名を連ね、顧客からは、フランス産高級ブランドに比べ、相対的に低価格だが高品質な選択肢と見られている。

＜１本４０ドル以上でも最安値＞

ある金曜の夜、東京都心の一等地・麻布にある「鳥善　瀬尾」のメニューを飾っていたのは、伝統的な鳥の串焼き「焼き鳥」の高級グルメ版だった。シレーニの１本４８００円のワインは、欧州産が大半を占めるワインリストの中で最も安い。夜のコース料理は５０００─８０００円で、ワインは１本７５００円前後である。

日本のワイン愛好家は、あまり伝統的ではないレストランやホテルにおいて斬新な風味をアピールする、いわゆる「ニューワールド（新世界）」と呼ばれる国々のワインへ嗜好の範囲を広げようとしている、と業界関係者は指摘する。

「最近では、同じ値段でも、フランス産ワインよりＮＺ産ワインの方が質の良いものが手に入る」と４９歳の会社員の女性は言う。

以前はフランス産を好んでいたというこの日本人女性は、「質を考えると、ＮＺ産ワインはリーズナブルな価格だ」と語る。

ＮＺ産ワインに対する関税がゼロになれば、場合によってはさらに価格が下がる。値下げしない場合は利益が膨らみ、その分を、例えば日本で開催される１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）とのタイアップなどのマーケティングに回すこともできる。ＮＺ代表はラグビーＷ杯での有力な優勝候補の一角だ。

ＮＺ産ワインにもっと関心を集めるには、何らかのイベント、きっかけが必要だと、ワイン輸入大手エノテカの執行役員、改野晃一氏は指摘する。エノテカは１０年以上前からシレーニを日本に輸入してきた。

１つの方法は、ＮＺ産の食材、たとえば牧草で育てたＮＺ産牛肉と合わせて同国産ワインを宣伝することだと同氏は言う。

ＣＰＴＰＰ参加国のニッチな事業者が輸出拡大するには差別化が必要だというメッセージが重要だと、ＮＺ食肉生産企業アンズコフーズの日本法人、アンズコフーズジャパンの金城誠社長は言う。

ワイン輸出大国を相手に、量や価格面でＮＺが戦うのは難しいと金城社長は言う。ＮＺワイン輸出事業者もそれは理解している。市場シェアで格下であれば、ライバルとは何か違うことをやる必要がある、と語った。

（翻訳：エァクレーレン）

＊見出しのＣＡＴＰＰをＣＰＴＴＰに訂正して再送します。