［東京　８日　ロイター］ – 日産自動車<7201.T>の前会長、カルロス・ゴーン容疑者は８日午前、東京地裁に出廷し、無罪を主張した。東京地検特捜部の逮捕理由は根拠がなく、不当に非難、拘束されたと訴え、全面的に争う姿勢を鮮明にした。

この日の法廷での手続きは、ゴーン前会長が、勾留理由の開示を東京地裁に請求し、午前１０時半から開始され、フランスとレバノンの駐日大使も傍聴した。

ゴーン前会長が公の場に姿をみせるのは、昨年１１月１９日の逮捕以来、５０日ぶり。ゴーン前会長は、黒の上下のスーツを身に着け、法廷内の規則にしたがってサンダル履き。５０日間の勾留生活のためか、少しやせた印象で入廷した。

勾留理由開示の手続きの中で多田裕一裁判官は、証拠隠滅や逃亡の恐れがあると理由を開示した。

これに対しゴーン前会長は、経営者として関わってきた日産に関連し「心からの親愛と感謝の気持ちを持っている」、「全力を尽くして、公明正大かつ合法的に業務を推進してきた」と語った。

その上で「根拠のない告発によって不当に非難され、不当に拘束された」と主張。「検察側の主張と異なり、私は日産から未開示の報酬を受け取ったことなく、未開示の固定金額を日産から受け取る拘束力のある契約を結んだこともない」と述べた。

東京地検特捜部が１８億５０００万円の損害を日産に与えたとする為替契約に関連した行為については、日産側の負担にはなっていないと指摘した。

ゴーン前会長の友人とされるジュファリ氏の会社への報酬額は、日産社内に開示され、適切に承認され、日産へのサービスの対価であると訴えた。

ゴーン前会長が、いわれのない嫌疑をかけられたと主張をしていることに対し、東京地検特捜部の捜査とは別に社内調査を進めてきた日産は、「実質的かつ説得力のある、不正行為の証拠が明らかになり、全会一致でゴーン氏を代表取締役から解職するに至った」（広報担当者）と説明。「当社の調査は続いており、その範囲は拡大している」とした。

ゴーン前会長は昨年１１月１９日、東京地検特捜部から金融商品取引法違反（有価証券虚偽記載）の容疑で逮捕され、１２月１０日に同法違反の罪で起訴された。

東京地検特捜部は１２月１０日、同法違反の容疑で再逮捕。東京地裁は１２月２０日、同特捜部が請求した勾留延長請求を却下した。

だが、同特捜部は１２月２１日、ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕し、東京地裁は１２月３１日、勾留を１月１１日まで延長することを認める決定を下した。

東京地裁によると、１４席の傍聴席に対し、希望者は１１２２人に達し、約８０倍の高倍率となった。

同地裁関係者によると、昨年１１月２９日に行われた元モーニング娘。の吉澤ひとみ被告の初公判で、約１２００人が傍聴席を求めて並んで以来の規模という。＊内容を追加し再構成しました。