［東京　１５日　ロイター］ – 中江元哉・元首相秘書官（財務省関税局長）は１５日、２０１５年３月３１日に厚生労働省から毎月勤労統計に関する説明を受けた際、問題意識を伝えたのは「政策的な観点からのもので、政府に都合の良いデータが出るように統計手法上、不適切な方法を取らせる意図に基づくものでは全くない」と述べた。

厚労省の説明内容を安倍晋三首相に報告したのは同年「９月の国会答弁の勉強会」で、３月末時点では首相に「報告していない」と１５日午前の衆院予算委員会で語った。立憲民主党の本多平直委員、国民民主党の奥野総一郎委員への答弁。

中江氏は「２０１５年１月の毎月勤労統計確報について厚労省から説明を受けた際、賃金動向の基礎統計について、公表した数値が過去にさかのぼって３年分、大幅に変わる理由などを尋ねたところ『サンプルを全数入れ替えているため』との回答だった」と述べた。

同氏は、過去にさかのぼって大幅に数値が変わると経済の実態がタイムリーに表せないのではないかとの問題意識や、他の統計や諸外国の例をみつつ専門家の意見を聞くなど、経済の実態を適切にタイムリーに表すため改善の可能性を探るべきとの考えを厚労省に伝えた記憶があると説明し「私としては当然の反応をした」と語った。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)