［メルボルン　２２日　ロイター］ – オーストラリアのフライデンバーグ財務相は２２日、中国北部・大連の港で豪州産石炭の輸入が禁じられたとの報道を否定した。

ロイターは、大連港の税関当局が２月初め以降、オーストラリアからの石炭輸入を禁止したと報じていた。これを受けて２１日の取引で豪ドルは一時１％超下落した。

フライデンバーグ氏は豪ラジオ局のインタビューで、大連で豪州産石炭の輸入が停滞しているのは現在実施中の検査が理由で、政治的動機が背後にあるわけではないと説明。「早合点すべきではない。豪中両国間の通商関係は非常に強固で重要だ」と強調した。

「中国はこれまで検査システムを導入した。バーミンガム貿易相が話した通り、われわれの大使が問い合わせる予定だ」と続けた。

フライデンバーグ氏のコメントを受けて豪ドルは２２日午前の取引で下げの一部を取り戻し、１豪ドル＝０．７０９９５米ドル<AUD=D3>まで戻した。

豪政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対し、第５世代（５Ｇ）ネットワーク向け設備の供給を禁止している。この問題に絡み豪政府が中国による報復の標的になったのかという問いにフライデンバーグ氏は「それはない。中国とは非常に強固な関係を築いている」と応じた。

石炭はオーストラリア最大の輸出品目。２０１８年６月までの１年間で豪州が輸出した一般炭と原料炭の２割強が中国向けだった。

フライデンバーグ氏は、中国が昨年終盤に全ての石炭輸入を抑制する措置を講じたにもかかわらず、第４・四半期の中国向け豪州産石炭輸出は前年同期から増えたと指摘した。