［２７日　ロイター］ – トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２７日にベトナムの首都ハノイで２度目の首脳会談を行う。政府高官や専門家は、両首脳が１９５０─５３年の朝鮮戦争の終結を宣言する合意文書に調印する可能性があると指摘する。ただ、それが北朝鮮の非核化につながるか、専門家の間では慎重な見方がある。

両国はまた、連絡事務所を設置することや、寧辺（ニョンビョン）の核施設の廃棄に向けた国際査察の受け入れ、その見返りとしての米経済制裁の緩和などで合意する可能性がある。

英国際戦略研究所は、平和協定は慎重に取りまとめられるべきだと指摘。さもないと、米軍の早過ぎる韓国からの撤退につながる可能性があると指摘する。

また、ダニエル・ラッセル元米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、朝鮮半島の真の平和への道のりは、核兵器プログラム廃棄に向けた北朝鮮の後戻りできない取り組みから始まると説明した。

ＤＢＳ（シンガポール）は、非核化の詳細や北朝鮮に対する経済制裁緩和は市場にとりプラス材料になるとの見方を示している。

一方、ＫＢセキュリティーズ（ソウル）のアナリスト、Kim Young-hwan氏は、北朝鮮に対する経済制裁が緩和されたとしても、韓国の金融市場はさほど反応しないとの見方を示した。