［ワシントン　26日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）理事会は26日、ラガルド専務理事の後任選考に当たり、「開かれた、能力ベースで透明な」手続きを行う方針を決めた。

10月4日までの選定を目指す。実現すれば、同月14─20日にワシントンで開くIMF・世界銀行年次会合に新たなトップによる新体制で臨むことになる。

理事会は声明で、後任候補について加盟国出身の人物となる可能性があるとし、上級レベルの経済政策決定での「傑出した経歴」のほか、大規模な国際機関を運営するのに必要な「管理・外交能力」を兼ね備えた人物が望ましいと説明した。

IMFや世界の多様な加盟国が直面する政策課題について理解があると認められ、多国間協力に対し強い関与と認識があり、客観的・公平でいられる能力を発揮し、効果的な意思疎通ができる人物を求めている。

理事会は最近の選考手続きと同様、全会一致での決定を目指す。指名期間は29日から9月6日まで。

指名候補が3人を上回った場合、理事会の支持動向に基づき候補を3人に絞込み、氏名を公表するという。

＜欧州出身者選定の公算も＞

IMFは発足以来、欧州の人材が率いており、アナリストらは米国の支持姿勢を踏まえ今回も慣例を踏襲する公算が大きいとみている。

欧州連合（EU）加盟国政府は現在、5人の候補から1人に絞り込む作業を進めている。仏政府当局者が明らかにした。

絞り込みではフランスが主導的な役割を果たす。ルメール経済財務相は、月内の欧州候補選定を目指す考えを示している。

同当局者によると、候補に挙がっている5人はユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長を務めたオランダのイェルン・デイセルブルム氏、スペイン経済相のナディア・カルビノ氏、ポルトガル財務相でユーログループ議長を務めるマリオ・センテノ氏、フィンランド中銀総裁のオリ・レーン氏、世銀最高経営責任者（CEO）を務めるブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエバ氏。