［ソウル　5日　ロイター］ – 韓国政府は5日、部品や素材、機器の国内生産を促すため今後7年間にわたって研究開発に約7兆8000億ウォン（64億8000万ドル）を投資し、日本からの輸入依存軽減を目指すと発表した。

両国の関係は、日本の輸出規制強化などを巡り悪化している。日本政府は先週2日、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」のリストから韓国を除外する政令改正を決定した。［nL4N24Y1KK］

韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は、記者会見で「われわれはこの危機を素材・部品・機器セクターのチャンスに変えたい」と語った。

韓国政府は、チップやディスプレー、バッテリー、自動車などの製品に使用される100の主要部品・素材・機器の生産について「自給力」を高める計画で、今後5年間に供給を安定させることを目指す。

「特定の国に大きく依存している韓国の素材、部品、機器セクターの構造的な弱さに対応する」のが狙いという。

同政府はまた、国内企業による海外企業買収に向けた2兆5000億ウォン超の資金調達支援策など国内の供給を拡大する一連の措置も打ち出した。

※内容を追加しました。