［ワシントン　8日　ロイター］ – 米共和党のルビオ上院議員は8日、事実上の禁輸措置の対象となっている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］について、米政府は一部の米製ハイテク部品の同社への販売を特例的に認めるべきではないと主張した。

米政府は5月にファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙した「エンティティー・リスト」に加え、米企業との取引を事実上禁止した。ルビオ氏は、ファーウェイを同リストに引き続き指定しながらも一部の米企業に販売許可を与えることで、規制を骨抜きにすべきではないと訴えた。

議会の共和、民主両党はファーウェイ製の機器が中国政府の情報収集活動に使われる可能性について警戒感を示してきた。ファーウェイは情報収集への関与を繰り返し否定している。

ルビオ氏は声明で「ファーウェイや中国政府の指導下に置かれているその他の企業がもたらしている現実の長期的なリスクをわれわれは明確に認識する必要がある」と強調した。

ファーウェイはコメントの求めに応じていない。

トランプ政権は6月、米国国外でも広く製造されているハイテク部品に関しては、一部の米企業にファーウェイへの販売を許可する方針を明らかにしている。