［ワシントン　27日　ロイター］ – 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引を求める企業から130件を超える申請が米商務省に提出されたことが、関係筋3人の話で分かった。

だが、トランプ政権はファーウェイへの販売許可をまだ1件も付与していないという。

トランプ大領領が中国との貿易摩擦で一貫性のないメッセージを発する中、ファーウェイとの取引を巡る速やかな決定への期待も薄れつつある。

元米商務省当局者は「行政府の誰も、トランプ氏が何を求めているのか分かっておらず、そうした状態で決定を下すことを恐れている」と指摘した。

今回明らかになった企業からの取引申請件数は、ロス商務長官が7月に公表した約50件を大幅に上回っている。

商務省報道官は「ファーウェイとその非米国関連会社に関する許可申請を審査する省庁間の手続きは現在進行中だ」と述べた。

トランプ大統領は6月、中国の習近平国家主席と会談し、米企業とファーウェイの取引を一部認めると表明した。しかし、ファーウェイに対する制裁緩和は、既存機器の保守に関わる取引を認める例外措置を8月に延長したケースのみにとどまっている。

アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の中国専門家、デレク・シザーズ氏は、米中の通商協議が進展すれば、早ければ9月にもファーウェイへの販売許可が下りる可能性があるとの見方を示した。

米中は9月にワシントンで協議する予定だが、具体的な日程は公表されていない。

米商務省当局者3人によると、国務省や国防総省など他の政府機関は取引許可申請の多くをすでに審査した。

ただ、関係筋3人によれば、判断基準の設定や申請への回答はまだ行われておらず、ロス商務長官とホワイトハウスの承認を待っている状態だという。