［ワシントン／サウススーシティ（米ネブラスカ州）　２９日　ロイター］ – トランプ米大統領は２９日、エタノールに関する「巨大プログラム」を計画していると述べた。政府が製油所へのエタノール混合義務適用除外措置を拡大したことに対する農家の反発を和らげることが狙い。

今回の発言は、大統領選を来年に控えたトランプ大統領が、トウモロコシ農家と石油産業という二つの重要な支持基盤の両方を満足させる必要に迫られていることを示している。

トランプ氏はツイッターで「Ｅ１５ガソリン（エタノール混合率を１５％に高めたガソリン）の通年販売だけでなく、現在準備中のエタノール政策の内容を知ったら、農家は喜ぶだろう」と投稿。「これは巨大プログラムになるだろう。同時に、小規模製油所も救済することができた。全方面にとってすばらしい状況だ！」との考えを明らかにした。

トランプ大統領はこの「巨大パッケージ」の内容について、詳細は明かしていない。

米国の再生可能燃料基準（ＲＦＳ）は製油所に対し、エタノールなどのバイオ燃料をガソリンに混合することを義務付けている。ただ、財政的に厳しい小規模製油所には、環境保護局（ＥＰＡ）が義務の適用を免除することが認められている。ＥＰＡは今月、３１の製油所への適用除外措置を発表。トウモロコシ業界団体はこの数が多すぎると反発している。