［東京　17日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は17日の閣議後会見で、16日にトランプ米大統領が大枠合意したと議会通知した日米通商交渉について「まだ合意に至っていない。月末の署名をめざしギリギリの調整が行なわれていると理解している」と説明した。

今回の署名で自動車分野は継続協議かとの質問に対し、西村再生相は「内容は最終合意した時点で公表することなっており、現時点でコメントは控える」と回答した。

再生相は、社会保障改革を進めるため設置する全世代型社会保障検討会議の第一回会議を今週開催すると改めて表明した。議長に安倍晋三首相、議長代理に西村氏が、全世代型社会保障改革担当相として就く。有識者メンバーとして翁百合・日本総合研究所理事長、中西宏明・日立製作所会長、新浪剛史サントリーホールディングス社長らが選ばれた。

サウジアラビアの石油施設破壊の影響に関しては「日本は原油の36％をサウジに依存している一方、国内消費量の230日超の備蓄を確保しており、当面の供給に問題はない」と説明した。同時に「事態収拾に時間がかかり、原油価格や輸入物価上昇が景気に悪影響を与える可能性がある」として「経済運営に万全を期す」と強調した。

（竹本能文）